デイリーヨミウリ（英字新聞）８月３１日付

実践的時事英語 ザ・デイリー・ヨミウリを読む 著者：藤重 仁子,藤原 郁郎,西川 秀和,佐藤 伸 販売元：大学教育出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

「日銀の円高対策」
８月１１日に円が１ドル８４．７２円という値をつけた。これは過去１５年でも最も高い水準だ。今までは政府も日銀も「注意深く推移を見守る」と言葉での介入にとどめていたが、日銀は３月の市場への資金供給に続いて、さらに大きな規模の資金供給を行うことにした。３月には１０兆円から２０兆円の金融機関への金利０．１％の３ヶ月ローンだったが、今回は２０兆円から３０兆円の金利０．１％の６ヶ月ローンだという。これを日銀は「新たな公開市場操作」と呼んでいる。ローンの期間を長く設定したことは長期金利を下げる効果もあるという。そのため、アメリカとの金利差を少なくし、円高抑制効果も狙っている。日銀はあくまでも、日本経済は回復基調にあるとしているが、株価も１５ヶ月ぶりに９千円台を割り込んだ。菅総理と白川日銀総裁は３０日の午後に会談したが、総理は日銀の迅速な対応に謝意を表し、特に指示のようなものはなかったそうだ。日銀は、金利０．１％の維持に強くこだわっているようだ。
デイリーヨミウリ８月３１日付
「パレスチナ問題」
オバマ大統領は、今まで６０年間の間、多くのアメリカ大統領が足を突っ込んでは得るもののなかったパレスチナ問題に対して「年内の解決」を求めて話し合いを９月に開始するとした。イスラエルのもっとも強力なパートナーであるアメリカが果たして「審判」の役割を担えるかは未知数だ。しかし、パレスチナ問題はアメリカ、ＥＵ、国連、ロシアの「カルテット」の共通の悩みの種なのだ。パレスチナのアッバス議長は「１９６７年にイスラエルに占領された地の回復とヨルダン川西岸も含んだ新国家独立」を最終目標とすることを明確にしている。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長が会談することはどこかの国が介入しないと困難らしく、今回はアメリカ、エジプト、ヨルダンが参加することになった。しかし、オバマ大統領は、高い失業率を背景に、中間選挙の敗北の可能性が濃厚であることから、何らかの成果を望んでいるともいわれる。パレスチナ問題の関係国ではオバマ大統領の人気は高いとされるが、実際に政策を打ち出したときの反応までは分からないのだ。
デイリーヨミウリ８月２２日付
「シンガポール」
わずか７１０平方キロメートルの面積しかないシンガポールは、かつては「もっとも快適な都市」といわれていたが、現在は、人口５００万人であるものの、今後２０年で６５０万人に増加するとされ、都市のインフラ整備が求められているのだ。かつて、リー・クアン・ユーが、「この国では道路を水路にする余裕がないから、いつ洪水が起きるかわからない」と言っていたが、現在も、地下のインフラ整備は大きな課題だ。また、都心だけでなく、地方にも人々の拠点となる空間が必要だとされる。今のままでは香港や東京のようにイメージの悪い都市になることは目に見えているとされる。政府当局者は「環境整備を望むのなら、それなりの対価を払ってもらわないといけない」として財政事情を理由にするが、人口増加は短期滞在の労働者や移民によるもので、税収は期待できないのだ。
デイリーヨミウリ８月３１日付
「日本と韓国：食の接近」
かつては、韓国人の子供の弁当に対して同級生が「にんにく臭え」といったりしていた。キムチというのも日本語では「朝鮮漬け」「朝鮮ピクルス」などと呼ばれていたのだ。しかし、キムチの成分を調べてみると、良質なバクテリアや豊富なビタミンが含まれていることが分かり、日本ではいまだにしょうゆラーメン・味噌ラーメンが主流だが、シンラーメン・キムチラーメンが支持を集めるようにもなっている。もはや韓国の「食」は差別の対象ではなくなっているともいわれる。キムチは主要なダイエット食品でもあり、日本の漬物市場でも、浅漬けをはるかに越えてシェア№１となった。逆に、韓国人の日本ツアーでは、三大人気を誇るのが、寿司・ラーメン・うどんだとされる。また、日本の懐石料理は「食の芸術」とまで称えられている。日韓での食の接近という現象が徐々に起きていたのだ。(日韓併合百年特集記事）
デイリーヨミウリ８月３１日付
「リビアとイタリア」
リビアのカダフィ大佐は、アフリカンユニオンの議長で、将来は全アフリカ国家の大統領を目指している。先日、かつてリビアを植民地としていたイタリアとの国交樹立二周年記念式典に参加し、イタリアで数百部のコーランを配布し、３名の女性がカトリックからイスラムに改宗するというパフォーマンスを演じた。イタリアは１９４３年までリビアを占領しており、国交樹立に際して、５億ドルの賠償をリビアに対して行っている。リビアの石油が欲しいために、今は西欧諸国はリビアになびいているのだ。かつての「ダナモス政策」の陰を払拭するために、英国ロカビー上空の航空機テロにもリビアは莫大な賠償金を払っている。しかし、かつてのテロリストは「本質は変わっていない」とささやかれているのだ。
デイリーヨミウリ８月３１日付
「ロシア・環境問題への遅すぎる目覚め」
ロシアの政府首脳は地球温暖化問題にはわれわれには考えられない発想をもっていた。プーチンは「冬のコートを買う必要がなくなる」と発言していたが、それにとどまらず、シベリアなどの凍土が氷解して農地に出来たり、北極の氷が解ければミネラル資源が得られると考えたり、北部の凍結した海に新たな航路が出来るとすら考えていた。しかし、今年の夏の猛暑や干ばつが彼らを目覚めさせたのだ。ロシアは、中国、アメリカに次ぐ三番目の二酸化炭素排出国だ。しかし、環境ビジネスへの投資は遅れており、今さらながらプロジェクトをいくつか始動させている。ロシアは京都議定書には加盟しているし、目標数値の達成にクレジットを活用している。本来、国際的な共通目的への参加という意味合いが強かったが、ようやく自分たちの問題であると認識したのだ。たとえば、サンクトペテルブルグは川が流れており、洪水には脆弱だとされる。また、凍土の氷解はＣＯ２よりもよっぽど温暖化に悪影響のあるメタンを発生させると周辺国は危惧している。このような、ロシアの目覚めも、冬を迎えたら、ふたたび環境への関心を失うのではないかとも指摘されている。
デイリーヨミウリ８月３１日付

デイリーヨミウリ（英字新聞）８月２１日付

最新ニュース英語辞典 販売元：東京堂出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

①「小沢一郎が９月の代表選に出馬する可能性」
先日、軽井沢の鳩山氏の別荘で民主党議員の集まりがあった。そこに小沢一郎が顔を出し、鳩山と小沢の連携が強まった感がある。１５０人の小沢グループと、６０人の鳩山グループがまとまって小沢を擁立したら本命になるのは間違いない。しかし、小沢が勝つのには条件がある。
①小沢グループが断固とした一枚岩を築くこと。
②他のグループの幅広い支援を得ること。
③勝算が明確になること。
そもそも、小沢に敗北は許されない。今までの虚像が地に墜ちるからだ。しかし、小沢グループも現時点では一枚岩ではない。菅政権で働きたいという人や党内基盤を自分で高めて行きたいと希望する若手がいるのだ。他のグループの動向も、仙谷氏は「小沢氏の動きは一切存じない」と言っている。岡田氏も「検察審査会の結論待ちの人が代表になることは好ましくない」とする。蓮舫氏も、「政治とカネの問題をクリアーしたばかりではないか」と批判的だ。鳩山氏と小沢氏の連携とは裏腹に、「小沢首相」の実現のハードルは案外高いのだ。
デイリーヨミウリ８月２１日付
②「ロジャー・クレメンス：偽証罪での起訴」
そもそも、アメリカのメジャーリーグでの薬物疑惑は２００７年のミッチェルレポートでまとめられた。その中でもっとも多く言及されたのがホセ・カンセコだが、クレメンスへの個人的な言及も多い。メジャー通算３５４勝を上げ、サイヤング賞に７回輝いたクレメンスだが、ステロイドやＨＧＨ（人体成長ホルモン）の使用に関するアメリカ議会公聴会での偽証が問われているのだ。発言箇所は１５箇所だとされる。法定刑は３０年以下の懲役あるいは１５０万ドル以下の罰金、とされているが、米国での量刑の相場では「１５ヶ月から２１ヶ月程度の懲役」となるだろうとされる。アメリカでは、すでにマーク・マグワイヤが薬物使用を認めており、また、バリー・ボンズが来年３月に公判を控えている。しかし、クレメンスの元チームメイトは、彼の「殿堂入り」を望んでいるとされる。ヤンキースのランス・バークマンは、「２００年後には誰も気にしない。米国民に説明はしないといけないだろうが。しかし、彼の殿堂入りに疑問の余地はない」とする。クレメンスと二度バッテリーを組んでワールドシリーズを戦ったジョージ・ポサダも、「全面的にクレメンスを支持する。それ以外に言う事はない」としている。
デイリーヨミウリ８月２１日付
③９・１１テロが起きた「グラウンドゼロ」の地点から数ブロックはなれたところにイスラムのモスクが建った。周囲の反発も多く、まさに「文明の衝突」の象徴に見える。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」によって、世界は７つか８つの文明圏がお互いに衝突しあうだろうと予測した。しかし、この著書の出版当時は通説的見解にはならなかったのだ。むしろ、フランシス・フクヤマの「歴史の終焉」の方が有力視された。フクヤマは「一つの共通価値」が世界を覆うであろうと予測したのだ。実際に、オバマ大統領は昨年のカイロでのスピーチで「イスラムも米国もお互いに敬意を払い、友好を深め、共通価値を探求すべき」であると述べた。しかし、世界の動きはハンチントンの示す方向に向かった。ハンチントンは主に西洋文明に対抗する文明としてイスラムと儒教を挙げたのだが、トルコがＥＵへの参加をやめて、むしろ「オスマン帝国の正統な後継国家」をもって任じ始めたことに表れた。トルコはイランと連携し、「もっとも急進的な地域」で存在感を示そうとしている。また、親米国だったエジプトもムバラク大統領の任期が終えようとしている。インドネシア・マレーシア・アルジェリア・ソマリア・スーダンは果たしてアメリカと協調的だろうか。「一つの世界」を標榜するよりも、「あるがままの世界」を受け入れるべきであるというハンチントンの洞察は卓越していたのだ。
デイリーヨミウリ８月２１日付

日本人の「死生観」の変化～山折哲雄

死亡した老人が、発見されずに戸籍に残っていることが最近２００件ぐらい報告されている。これは日本人の「死生観」「長寿社会化」が背景にある。そもそも、身内が年金が欲しくて届けない例もあるが、多くは孤独死が原因だ。柳田國男は「遠野物語」で、岩手県遠野の民俗研究をしたが、彼らは常に「死」と向き合っていた。朝、農作業に出ることを「墓立ち」といい、農作業を終えることを「墓上がり」と言っていた。また、姥捨てや神隠しについても書いている。姥捨てはコミュニティーを若くて活力のあるものとする因習だった。また、神隠しは、みんな背景に「誘拐」「殺人」があることを知っていたのだ。昔は、死者をあの世に送ることを「葬送」と言ったが、高度経済成長期に「告別」という具合に日本人の思考パターンは変わった。あの世を「安楽の地」と考える思考が徐々に変化してきたのだ。最近では「直葬」という名の「遺体処理」まで行われている。昭和までは、実態はともかく、織田信長の「人生５０年」という言葉が人口に膾炙したが、今は８０歳まで生きるのが当たり前で、日本人にとって「死」というのは身近なものではなくなっていたのだ。すなおに「長寿社会」を喜ぶ人はほとんどいない社会制度もある。
デイリーヨミウリ８月１６日付

デイリーヨミウリ（英字新聞）８月１６日付

デイリー・ヨミウリ/最新ニュース英語辞典 販売元：HMVジャパン HMVジャパンで詳細を確認する

①中国は、東シナ海における「突発的軍事衝突」をさけるために、すでに米国・韓国と特定周波数を指定して、緊急時に交信する仕組みをとっているが、日本とはこのような仕組みを構築していない。そのため、二年前から日本側からの働きかけで、この緊急時の交信をおこなう仕組みを作ることにした。
デイリーヨミウリ８月１６日付
②日本には１０万人のイスラム教徒がいるが、彼らは通常、亡くなったら遺体を火葬にする習慣がない。国の法律は火葬に付さない埋葬を禁じてはいないが、東京・大阪・名古屋などの大都市は条例で火葬を義務付けているのだ。このことから、日本のイスラム社会では、山梨県甲府の文殊院や、北海道の余市町あるいは神戸など、限られた場所しか埋葬する場所がないのだ。イスラム教では「人生をもっとも長く過ごした場所」に埋葬するという慣習があり、日本で過ごしたのなら日本に葬られたいというのがイスラムの願いなのだ。しかし、文殊院は「あと数年で敷地はいっぱいになる」とされている。日本のイスラム社会の問題となっているのだ。
デイリーヨミウリ８月１６日付
③内モンゴルのオルドスで、アメリカと中国が共同で太陽光発電施設を立ち上げることを昨年、覚書を交わして約束したが、中国企業がこのアメリカの介入を妨害し、利権を奪ってしまったそうだ。この覚書はオバマと胡錦濤の立会いのもとに交わされたものだが、中国側の首脳が契約に立ち会って政治的成果にしても実現しないことが多いとされる。中国は「最初のデートが結婚にいたるとは限らない」と開き直っている。この、オルドスの太陽光パネルは３００万世帯の電力をまかなうことが可能だそうだ。代替エネルギーに関しては中国にも多くの企業があり、アメリカに風力発電プラントを作っている企業もあるようだ。
デイリーヨミウリ８月１６日付
④山形県東根は、サクランボの産地として知られているが、ジャムや清涼飲料に加工した後に残った「サクランボのタネ」の有効利用として、サクランボのタネの枕が開発された。サクランボのタネは保温効果に優れ、枕を４５分間冷凍庫に入れておけば２時間冷却効果が持続し、７００ワットの電子レンジで３分間温めれば２時間温暖効果が持続する。このことから、サクランボのタネの枕が季節に応じた利用を可能にしている。
デイリーヨミウリ８月１６日付。

２００９年のヘラルドトリビューン記事・回顧２

２００９年８月２３日付
「バーナンキFRB議長の二期目の政策」
先日、オバマ大統領はバーナンキの二期目の連邦準備制度理事会議長に任命した。本来、バーナンキはブッシュ前大統領が任命したのだが、バーナンキは民主党への忠誠を誓った。しかし、バーナンキの課題は、「一期目の成功にとらわれてはならない」ということだ。金融危機の際に、市場に資金供給をして、金利をほぼゼロ金利にした判断が効を奏したのだが、この政策は非常に高い評価を受けている。しかし、二期目に何をやらなければならないかというと、現状ではほぼ「片腕」状態になった政策手段を元に戻すことだ。金利を上げて、クレジットカードやモーゲッジローンのコストを上げる。おそらく失業率も上がり、経済成長も低い水準に抑えられてしまうだろう。ホワイトハウスとの衝突の局面も増えると予想される。しかし、バーナンキ議長は、「一定の期間を経て金利を上げる」ことを明言しており、これはインフレをどのようにコントロールするかが判断のかぎとなる。新聞では「金融危機への救世主から、厳しい規律を行う人物像への転換」が求められるとしている。
２００９年８月３１日付
①「ニューヨークタイムズから見た民主党新政権」
日本経済は、麻生政権で一段落していたものの、日本国民は政権交代を求めた。しかし、経済は相変わらずの旧体制が続くものと見られている。日本経済はそもそもが過剰な雇用と輸出依存で成り立っている。今の経済が一息つけたのも各国の経済刺激策によるものだ。東京の某デパートではエレベーターガールがいたり、ガソリンスタンドではスタンドの兄さんが手持ち無沙汰にしている。このような雇用を切り詰めたら、今の失業率５・７％は１２％までいってしまうとも言われている。今の日本ではもはや「改革」という言葉にいいイメージはない。市場原理を各所に持ち込むことが嫌われている。しかし、何か「新しい」ことをやろうとしたら「規制」「許認可権」「利権」に手をつけなければならず、アメリカでは実はこれらに手をつけることに対して「民主党の関心は薄い」と見られている。今の日本経済を取り巻いているのは「非効率性」なのだ。アメリカに比べて労働時間一時間あたりのGDPはアメリカが１００に対して、日本は７１とも言われる。労働市場に手をつけるのは非常に難しい問題となる。
②「アフガニスタン大統領選挙の行方」
アフガニスタンはタリバンの掃討作戦をアメリカがやっているが、正統な大統領であるとされるカルザイ氏が、対抗馬であるアブダラ氏に対して、大規模な選挙妨害を行ったとされる。カルザイ陣営自身が腐敗しているのだ。朝、英国のジャーナリストが投票所を訪れたら、すでに投票箱は埋まっていたという。すべて現職側が選挙違反をしているのだ。三分の一の開票時点で、カルザイ氏が４６％、アブダラ氏が３１％の割合で得票をかさねているといわれているが、一週間後の選挙結果の公表内容次第では、他に政治的意思表示の方法を持たない人たちがストリートに出て何らかの行動を起こす可能性が高いとも言われている。
③「高齢（６５歳以上）のアメリカ移住者の孤立化」
歳をとると、語学に順応できなかったり、文化に適応できなかったり、若者とは非常に異なる反応を外国で見せる。アメリカでは今、高齢者の移民が問題となっている。彼らは子供たちにアメリカに呼び寄せられたものの孤立化してしまったり、政治的に迫害されてアメリカに移住したりしている。数字が英字新聞で明確になっている。基本的に、ヨーロッパはもはや豊かなので移民は減少の方向だが、いまだに移民の多くがヨーロッパ系だ。ドイツ・イタリア・ポーランド・英国の順番に多い。１４４万人の高齢者がヨーロッパから移民してきている。北アメリカの他国からは急増の傾向だ。メキシコ・カナダ。８６万人がこれらの国からの移民だ。カリブや中南米からは９７万人。しかし、今いちばん注目すべきなのはアジアからの移民だろう。中国・フィリピン・韓国・ベトナム・インドなど。日本からはもはや統計上は表面化しないほど移民というのは少ない。１２０万人がアジア系だ。（数字は６５歳以上の高齢者）この統計はUCLAの精神保健の研究チームが発表したのだが、高齢になってからのアメリカ移住がメンタルに影響を与えることから調査がなされたのだ。インドでは年配の人に敬意を払うのは当然だったのに、アメリカでは「快適さ」が重視され、子供に別居をせまられた高齢者の話とかが掲載されていた。韓国からの高齢の移民は、昼間からテレビでメロドラマを見ているという。言葉は分からなくても俳優の表情などから意味を汲み取ったりしているそうだ。
２００９年９月１４日付
①イスラエルが、ヨルダン川西岸やガザ地区のイスラエル人入植者の撤退を決めたのが２００５年だった。当初は、英字新聞で「屋上からペンキを投げて抵抗している」と聞いて、何考えてるんだろうと思っていたが、いまだにヨルダン川西岸には３０万人の入植者が残留している。この地域にはユダヤ人の信仰にとって重要な意味を持つヘブロンや、ヤコブの息子であるヨゼフの墓のあるナブルス（旧シュケム）がある。これらの入植者は撤退を余儀なくされているが、撤退を促すのもイスラエル軍であることから、このような「ペンキを投げる」という抵抗をしているようだ。３０万人のうち三分の一がイスラエル人としてのアイデンティティを固く持っていて、さらに三分の一は地域の住民たちとなじんでしまおうという発想で暮らしていて、残りが立場を明確にしていないとされている。
②「米中貿易交渉」
オバマ大統領が、中国からのタイヤ輸出に関税を３５％課すと発表したところ、中国のネットではアメリカへの批判が相次いだ。中国はアメリカにタイヤを年間１３億ドルも輸出していたのだ。一方、アメリカも中国に鶏肉を３億７６００億ドル輸出していて、さらに８億ドルの自動車部関連の部品を輸出していたことから、主に「タイヤ」と「鶏肉」の交渉となった。そもそもアメリカは対中貿易赤字が２６８０億ドルもあるのだ。アメリカが１ドル中国に輸出すると、４．４６ドル輸入するという割合になる。中国は人民元を多く刷ってアメリカドルを買って、人民元の価値を下げ、中国製品の物価を安くしているそうだ。中国は膨大な外貨準備高をもち、アメリカのドル関連の資産を多く保有している。その金額はもはや２兆ドルとされる。中国は今年の上半期に世界の輸出でドイツを抑えて一位になっており、対アメリカ輸出への依存度が高い。一方で、アメリカも他方向への輸出から次第に輸出先を中国にシフトしているのだ。このことから、お互いの交渉でＷＴＯルールをしっかり遵守することをベースに交渉が求められている。基本的に、中国の生産の６％はアメリカ向けで、私の英字新聞の読みが正しければ、アメリカの中国依存度の指標に比べると、中国はその１３倍も「アメリカ頼み」のようだ。
２００９年９月２７日付
アメリカは昨年９月のリーマンショックから一年が経過するが、今や、国家が自動車産業のオーナーであり、銀行、保険、その他の信用保証も「監督者であり経営者でもある」という資本構造になってしまった。しかし、民間企業は国費が投入されたことをむしろあざ笑っているかのようにふるまっているという。夏季休暇に出たまま帰ってこない経営者までいるのだ。アメリカ政府も細かな経営への介入は行わない方針で、一度、ＧＭの経営体質を洗いなおした方がいいのではないかという声にも、オバマ大統領は、操業を止めることはむしろ経営を悪化させるといっているという。ビッグスリーに投入した２００億ドルは「返ってこないと思った方がいい」とも言われている。公的資金の投入はいろんな面で民間にモラルハザードを引き起こしている。また、今は大きな政府となってしまったが、長い目で見るといずれは政府の行動の制約要因となるだろうとも言われている。国家の国内総生産では世界でもずば抜けているアメリカだが、個人投資家が市場から離れたり、いろいろと多難な前途を抱えている。
補足：私の中国語の知識はきわめて怪しいですが、人民日報からの情報収集もたまに試みています。こんな情報がありました。
①「米中関係が不安定化している」（人民日報電子版２０１０年２月２１日）
米中貿易問題、台湾への武器売却事件、グーグル事件、さらにはオバマ大統領がダライラマと会見した。ダライラマとアメリカ大統領の会見はクリントン以来のアメリカの慣行であるが、チベット分離主義者であるとされるダライラマとの会見に中国は反対していた。そもそも、オバマは就任二年目の支持率が４７％という低さで、これはアイゼンハワーに次ぐ低支持率だとされる。台湾への武器売却の際には、アメリカは香港沖に空母を送って中国を牽制していたのだ。アジアで軍事行動でも起こそうというのか、というのは大げさであるが、中国筋は、アメリカの行動に「理解困難」なことが続いていると報じている。
②「曹操の墓」（人民日報電子版２０１０年１月１４日）
曹操の墓に関する情報はやはり中国発信でなければ詳細は掴めないようだ。「西高穴大墓」と呼ばれる墓で、一号墓と二号墓がある。曹操の妻は７０歳で死亡しており、しかし、合葬されていた女性が５０歳と推定されることから、この間隔が開きすぎているとも言われる。陶器などの埋葬品も年代特定に重要な役割を果たす。現時点では「推定できる」としか言えない。最終報告は出せないのだ。埋葬地点の意味合いなども分析しなければならない。歴史文書と照らし合わせる作業だ。この規模の墓は歴史上の「王」クラスの墓であるが、盗掘に遭ってなかったのが幸運だった。他の墓はそれで研究が困難になるのが通常なのだ。墓碑銘があればいいのだが、この時代の墓碑銘の慣習は確立しておらず、それも研究が必要だ。

２００９年のヘラルドトリビューン記事・回顧

ヘラルドトリビューン紙は、ヘラルド朝日とも呼ばれ、朝日新聞とニューヨークタイムズ紙が提携した英字新聞だ。昨年一年間で、たまに購入しては情報を整理していた。私の翻訳（要約）なので、情報精度は粗いかもしれないが、一応ブログに上げようと思います。
２００９年１月１９日付
ミャンマーの政治犯収容所の惨状を全米メディアに伝えることに成功した活動の記事があった。政治犯収容所で、まずは収容された政治犯はブロックで出来たでこぼこの床を自分でヤスリで平らにならす作業をやらされるそうだ。本当にまっ平らな部屋で眠りたい奴は看守を買収するしかないらしい。ある政治犯は結核で声が出なくなり、看守に結核であることを伝えるためにコップに少しずつ咳に混じって出てくる血をためて看守に手渡したそうだ。タイの方からミャンマーの政治犯に物資を送っている連中も所詮は政治犯の家族からの金目当てだと言っていた。タイとミャンマーの間には犯罪人引渡し条約みたいなのがないのだろうか。タイに逃げこめばミャンマーは一切手出しが出来ないそうだ。
２００９年２月９日付
オバマ政権の、金融機関等への公的資金投入が行われているが、銀行が公的資金を得て他銀行の買収をしたり、剰余金としてため込んだりしているケースがあり、不良資産救済計画がうまく機能しているのか検証が求められている。フレディマックやファニーメイが国有化されたが、住宅ローンが払えなくて住宅を失うことがないように、公的資金で利率の低いローンに切り替えさせたりするそうだ。銀行への公的資金は、新株予約権などを購入することで行われるが、それを議決権のない優先株に切り替えたりする。議決権がないので政府が経営に直接影響を与えることが少ない。あるいは、債務を株式に切り替えたりする（デッドエクイティスワップ）が、この手法は、バランスシートには極めていい影響を与えるが、既存の株主の持ち株比率を下げてしまうという問題があるそうだ。銀行は売却不能な不良債権を適正に評価し公開することが求められているが、かつて日本が抱えていた問題と同じことが論じられている。
２００９年２月１４日付
米国の国家情報長官である、デニス・ブレア氏が、議会で見解を述べた。アメリカの経済危機は世界の四分の一の国で何らかの体制不安を引き起こしている。日本の経済政策にも政局がらみの影響を及ぼしているのは周知であろう。パキスタンではイスラム原理主義が台頭し、領土の一部が統治機能を失っているとも言われている。アフガニスタンではタリバンや武装組織が勢力を増している。カルザイ政権がカブールを掌握しきれていないことが一因であるとされる。アメリカがもはや世界経済の牽引力とならないのではないかということから、これらのテロ組織が勢いづいている。北朝鮮は核開発や、米国まで届く弾道ミサイルの開発で米国を脅かそうと試みるのは明らかである。イランもあくまでもエネルギー源であるとしつつも核開発を行っている。また、核弾頭を搭載できるミサイル開発に死に物狂いであるとされる。イランとはいずれ政府のハイレベルの交渉が必要となるであろう。
２００９年３月２日付
①１９７５年から７９年まで続いた、カンボジアのクメールルージュ政権は、ベトナムからの侵略によって終わりを迎えたが、この政権下で１７０万人が強制労働や拷問や虐殺で死んだとされる。ヘラルドトリビューンでは、当時のクメールルージュのＳ－２１と呼ばれる収容所の刑務官のインタビュー記事が掲載されていた。現在は農場を経営していて、ごく普通の日常を送っているが、当時の同僚にいわせると非常に残虐な一面を見せたという証言もある。鉄パイプで５人ほど殴り殺しただけだと本人は語るが、殺される方も殺す方も当時の政権の被害者だと弁明している。当時の収容所の生き残りも、３０年の歳月を経て、もはや怒りの感情も持っていないそうだ。上官が現在公判にかけられているが、部下は今となっては悠々自適の暮らしらしい。
②アメリカの「失業率」の数値は分かりませんが、取締役レベルの人が会社をクビになって掃除夫をやったりしている現象があるそうだ。彼らは、生活保護を受けることを潔しとしなかったり、あるいは残された資産を失いたくなかったりして、パートタイムで働いたりしている。かつてのプライドもなにもなくなるそうだ。あるキャリアウーマンは「離婚したときよりも、母を失ったときよりもつらい」と言っている。アメリカでもこのような非正規雇用が１７０万人いるそうだ。しかし、景気の回復を待って復活を狙っているのだ。
２００９年８月２２日付
①ミャンマーは英国の統治下から独立して６０年たつが、いまだに国内全土を制圧していないのだ。英国統治下で支配層にあったカレンがサルウィン川西岸に自治区を設けていたり、中国国境にも別の民族がいたりする。先日、モンスーン気候から黙示の「休戦」が行われていた時に、ミャンマー政府は一気に攻勢をかけ、カレンの自治区を壊滅させた。多くがマラリア蚊のいるジャングルに逃れ、タイ国境を越えて難民となったものは１万人を超えた。だが、これでミャンマー政府がカレンの支配地域を一掃できるかというと懐疑的な見方が多い。しかし、反政府組織の力が徐々に衰えていく方向なのは間違いないようだ。
②ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官のインタビュー（国務省７階の長官室にて）民主主義は半数の人間が投票しなければ機能せず、また、教育が施されていなければ識字率が低下し、機能しない。アフリカ訪問で目の当たりにしたのが、これらが女性問題と結びついているということだ。女性問題の解決は歴史的には、経済的地位の向上と、法的・政治的地位の向上が同時進行で行われてきた。プロセスとしてはこれらの手段を併用するのが有効だ。インドは民主化されてから６０年経過するが、その経過は驚異的だ。あらゆるカーストや、男女に選挙権を与え、独立して３０年後には女性の首相も誕生している。これがインドの経済発展をもたらした。基本的に、すべての人間が「いい仕事」につき「いい収入」を得るのが社会にとって望ましい。これは人間の生活の循環にとって決定的なのだ。それと共に自分の子供を育てるのにも必要なことだ。他方で、国際政治の場を見てみると、急進的な発想をする人はまず女性を排除する。これは普遍的な現象だ。私が訪問したアフリカでも、危険な武器なんかよりも携帯電話を普及させた方がよほど人々に安定をもたらすのではないかとすら思った。日本や、韓国、インドネシア、ラテンアメリカでは女性の指導者は限られている。私も大統領選挙を戦ってみて、あの戦いで少しでも多くの女性に勇気を与え、人生がいい方向にいってくれたのなら望外の喜びなのだ。
③カダフィ大佐のクーデターが成功してから来月で４０年になる。今のリビアはどんな状況なのであろうか。カダフィ大佐で記憶に深く刻まれているのが、８０年代の「ダナ・モス」という政策だ。たとえば、ドイツの商社マンがアメリカ人に電話をするだけでも盗聴されているのが当たり前だったりする状況で、中でも１９８８年１２月の英国ロカビー上空でのパンナム機１０３便の爆破事件であろう。これはいまだにカダフィ大佐に暗いイメージをもたらしているのだ。リビア政府は結局、ロカビー住民や航空機の乗客に膨大な賠償金を払った。しかし、爆破の実行犯が先日釈放されたのだ。理由は、ガンに罹り、余生を家族と送らせる、というものだった。しかし、遺族の間に不満が残った。カダフィ大佐は、今ではアフリカユニオンの議長も務め、９月には国連総会でも演説するなど、石油資源を背景に国際社会での認知に向かっているが、かつての「テロリスト」の影を引きずっているのだ。
④英字新聞になぜか恐山の「イタコ」の話があった。仏教や新興の神道が背景にあるスピリチュアリズムだが、現代の日本ではもはや「見下された」存在だとされる。昨年、３人のイタコがなくなり、今では４人が残るばかりだ。最後のイタコが、４０歳の日向井さんだと言われる。イタコは中世は盲目のシャーマニストによって担われたそうだが、本来は火山の元に死者の霊が集まるとされ、１２００年前に寺院が建てられた。戦前には１００人のイタコがいて、近隣の住民は夏に一晩踊り明かしたこともあったそうだが、親に対する意識や死生観の変化なのだろうと指摘する人もいる。今では３０００円の料金で１０分間程度の降霊の「儀式」をやるのみである。
⑤先週木曜日（８月２０日）に８３歳でなくなった金大中元大統領（任期１９９８－２００３）の弔問に北朝鮮使節団６名が訪れた。金氏の遺体は国会がいいだろうということで国会に場所が設置された。韓国統一省の元大臣が使節団を出迎えたが、そのうち６名のうち２名は金正日の側近だとされる。金大中氏の大統領としてのハイライトは２０００年７月の南北首脳会談だとされている。使節団は金曜に韓国に到着し、土曜の午前中に帰国する予定だというので、もしこの予定に固執するなら土曜の午後の正式な葬儀には参列しないことになる。使節団は韓国統一省との会談は一切持たない方針だそうだ。
２００９年８月２７日付
①さっき買ってきた英字新聞に、カダフィ大佐の続報があった。カダフィはアフリカンユニオンの議長をつとめていて、究極的には「一つのアフリカ国家に大統領として君臨する」ことを目指している。ロカビー上空でのパンナム機１０３便爆破事件の「賠償」も、しょせんは「取引」に過ぎなかったのではないかとも言われている。爆破事件の実行犯が保釈されたが、リビアの年配の幹部の歓心を買おうとしてカダフィの息子がイギリスまで迎えにいっている。これは西側諸国に誤ったメッセージを送ったとも言われる。カダフィ大佐はクーデター当初からの「本質」には何の変わりもないという識者もいるのだ。ただし、核を放棄したり、リビアの石油に関心のある西側諸国との妥協が生まれている。
②ＣＩＡの機密をニューヨークタイムズが暴露した。１７ワットの蛍光灯がそれぞれの独房にあり、２４時間つけっぱなし。７９デシベル以内に保ったノイズを常に鳴らす。４１度のお湯に２０分間浸からせる。一日１５００キロカロリーの食事。８時間は横になれる部屋に入れ、２時間は狭い空間に入れる。専門医は、鼻に水を逆流させるだけでも十分非人道的扱いであるとする。しかし、CIAは「ルールを明確にすることが必要だ」としている。戦場では、後ろ手に縛った捕虜の周りに銃を撃ちまくったりしている実情があるというのだ。非常に興味深い記事だった。
注）内容はバラバラですが、機会があったら残りもアップしようと思います。