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2015年6月13日 (土)

世界の経済

「日本国が中国に罰を与える方法」
環境問題で中国を批判し、安倍晋三がダライ・ラマと会うことだ。
ダライ・ラマは、チベットの「シャングリ・ラ」という桃源郷を保有しており、
これを考えたのはジェームス・ミルトンであった。
これをよく理解しているヨーロッパ諸国は簡単に中国に罰を与える方法を知っているのだ。
河合その子- シャングリラの夏

ジェームズ・ミルトン「シャングリ・ラ」翻訳。
この国には宋美麗はいないのかよ?


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中国の20%の人民が都会へ「国内移民」している。
人口の数では世界で四番目の国家となる規模のものだ。 
社会保障などで不利な扱いを受けている「二等人民」は、毛沢東の「田舎好き」に端を発している。
この二等人民の35%が、大卒であるが、低所得を余儀なくされている。
彼らは都会の人とコーヒーを飲むことを18年間、夢見てきたのだ。
上海の大学に来た学生が、就職して都会で貯金できるお金が、田舎に帰ると22年かかることから、田舎に帰るという選択肢がなくなるのだ。 
中国は2017年1月に非政府組織(NGO)を承認し、1万の団体が認められた。
寄付などが非課税で、健康、環境、貧困などで「国連やアジア投資銀行に荒らされるよりはマシ」として、国内の団体にこれらの解決を委ねた。


1949年、ポール・ホフマンは、経済危機を脱するためにヨーロッパの統合の必要性を指摘した。ほとんど本能だった。
しかし、詳細が詰められていなかった。
1949年、マーシャルプラン。平和的食事の普及がヨーロッパ内部の関税をなくした。
平和と繁栄につながると思われた。
フルブライトは、統一は政治的に行われるべきだと指摘した。
言語と経済の違いがあったのだ。
しかし、巨大な経済市場であることがわかった。
賃金の上昇が起き、いずれは関税障壁をなくした方がいいと思われた。
西ヨーロッパで二億七千万人の民。
巨大な低コスト産業。
1951年アイゼンハワーが、細分化されたヨーロッパを批判した。
コストの無駄と、労働力の移動の困難さがあった。
フランスやベルギーの企業、工場。
ドイツの資金力。
オランダの農場。
イタリアの職人が奇跡を起こすだろうとされた。
パッチワーク状の領土の壁は、地域の利益を優先させ、ピラミッド型の身分制社会の問題点をあぶり出し、労働の自由を奪い、不満が募った。
イギリス連邦やアメリカ合衆国のようになるためには、答えは「西ヨーロッパの統合」しかなかった。

中国の経済成長率は7.4%だった。この四半世紀で最も鈍い。2015年はもっと下がる。
経済アナリストは中国の繁栄に懐疑的だ。、2013年に、ポール・クルーグマンは、中国が万里の長城にぶつかるだろうと予測した。
小康社会(ニューノーマル)。終わりの始まりだ。
キャッチアップ成長モデル。
1870~1913年、アメリカ。
1928~1939年、ロシアの4.6%。
1950~1973年、日本の9.3%。
1978~2011年、中国の10%。
中国はもはや購買力では、アメリカをしのいでいる。しかし、2019年まではアメリカを越えることはない。
超高層ビルへの関心は、
1900年に、アメリカと比べて0.01%。
1950年に、1.2%。
2000年に、34%。
2011年に、アメリカを越えた。
小康社会へのシフトはすでに始まっている。
第12次五ヵ年計画が2011年~2015年にあり、
4500万の雇用創出を達成し、
第三次産業は2010年の43%から48%になり、これも達成。
技術イノベーションは2010年の1.75%から、2015年の2.20%へ。
知的財産権への取り組みも行っている。
社会保障は95%の人民をカバーした。
環境問題とも向き合っている。
中国は「量より質」を目指している。
消費がその推進力だ。
そのためには雇用が鍵となる。
国際社会に影響を与える。
もはや世界経済の発展の中心ではなくなるとされる。
2000年から2013年まで世界経済の発展の23%を支え、アメリカは12%だった。
2020年までは、中国は世界経済の発展の25%を支えるとされている。

TPPは、もはやアメリカ主導ではなくなっている。
2016年の大統領選挙、2017年の議会選挙が11ヵ国との交渉の鍵だ。
2017年までの交渉を乗り越えるのは第二次世界大戦の教訓があるからだ。
アジア地域を奪い合った帝国主義の時代だった。
東京とソウルが話をしている限り戦争にはならないが、中国が西太平洋への野心を見せている。
AIIBは賢いかもしれないが、得るものは少ないだろう。
2025年にアメリカの所得はTPPによって0.4%高まる。
日本は2.2%高まる。
マレーシアは6.6%。
ベトナムは14%高まる。
日本が農業を開放したらアメリカは儲かるが、日本経済はもっと豊かになる。
日本の家計は、14%を食費に費やしており、
アメリカは6%、英国は9%となっている。
1990年代に、アメリカで生産性革命が起き、技術革新を推し進めた。
これがアメリカの軍事費を抑えた。
第二次世界大戦後のアメリカの内需が自由貿易を妨げた。
しかし、三分の二の所得が上位1%に集中し、労働組合が反発した。
貿易は。10~20%しか不平等を解消しない。
最低賃金、税金、学校。
貿易で職を失うと給料が20%減る。
海外の支持がなければTPPは進まないとアメリカは考えている。
アメリカはごく一部の支持者のサポートだけで貿易について決めてきた。
それはしばしば国益よりも優先された。
アメリカは「自滅の交換」を行ってきた。
最恵国待遇(MFN)という手法を核心に据えてきた。
日米が最恵国待遇をいろんなところに広めたのだ。
牛肉、豚肉の貿易はオーストラリア、カナダにも波及した。
日本のアメリカからの輸入の自由化が、東京のレバレッジ(てこ)を減らした。
日本の4千6百万世帯のうち十万世帯が牛肉、豚肉に関与しているし、日本の自動車部品のアメリカへの輸出の関税を減らした。
ニュージーランドが食品の輸出で日本に興味を持った理由でもある。
投資家紛争解決システム(ISDS)により、逸失利益を政府に要求できる制度がある。
国内裁判所でもWTOでもない。
R.J.レイノルズが、カナダ政府に補償を求めた。
フィリップモリスがオーストラリアに求めた。
アメリカの企業が外国国家に補償を求めることが多く、20~50%の企業が勝訴する仕組みだ。

インドのモディが、独立以来の反イスラム暴動に直面し、中東地域への関心を高めた。
アメリカが中東地域への関心を失い、この地域は何らかのグレートパワーを必要としていた。
インドには二つの武器がある。
国家予算と、国のイメージであるゲットーだ。
インドは自分達の歴史を自覚した。
もっとも古い歴史や文明があったのだ。
1990年代に、ネルーは文明と歴史を背景にニューデリーを外交の表舞台に出したが、あくまでも第三世界のものだった。
モディは、アメリカを訪問し、超大国の外交の教訓をまなんだ。
繁栄と貧困の減少から、インドは中東と関わる力を得た。
インドと中東の貿易は、2013年~2014年に1870億ドルになった。
インドはエネルギーが必要だし、中東は労働力が必要だった。
400億ドルを労働者は本国に持ち帰っていた。
モディの「西と繋がれ」政策はイスラエル、アメリカ。
「東と繋がれ」政策は、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦。

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