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Foreign Affairs

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2012年3月26日 (月)

フォーリンアフェアーズ英語版~ダイジェストその13

中国の次世代リーダーを待っているもの
30年前に鄧小平が中国経済の改革開放を進めた時には、経済の自由化と同時に、政治も民主化に進むと思われていた。当時の中国の人口は今の三分の一だった。やがて、中国経済は90年代に入り発展し、人口は三分の二になった。人口は海岸地域に流入したのだ。
中国の問題がやがて明らかになった。「経済格差」「土地が足りない」「労働環境の悪さへの不満」の三つだ。
中国は、経済発展とともに「土地が足りない」という問題に直面したのだ。これは「領土的野心」とつながると考えていいだろう。しかし、中国の政治体制の動きは鈍い。
地方の貧困層が、都市に流れ込んで、労働環境は悪いけど「地方にいるよりはマシ」と考える連中に政治的不満がたまっている。
さらに、地方で暴動が起きると地域のリーダーは獄死したりする。それを重く見ているのはむしろ国家の中枢だった。地方の改革を中国政府は頭に入れている。しかし、地方政府の連中は「まだまだやるべきことがある」と中枢への不満を隠さない。中国は国家レベルで確実に分権化に向かっているのだ。
中国はGDPは飛躍的に伸び、GDP比での国家財政もあまり変わらないため、国家の財政は豊かである。彼らの税収は消費税に依存している。また、国営企業の収入にも依存しているのだ。しかし、財政が豊かになっても社会保障や医療などに支出は向かっていない。インフラ重視の支出に対して、労働者の不満は大きい。
中国人民の「経済的満足度」は世界の24位に入るに至っている。しかし、経済格差はもはや容認できない水準に到達していることと、土地が足りないことなど、内政面での課題は多い。
それをよく理解したうえで日本も中国という国を見ていかなければならないだろう。

アフガニスタン~アヘンの花嫁
アフガニスタンでは、農業の20%がアヘンを栽培しているのだ。そして、その3分の2がヘロインに精錬されている。世界レベルでは650億ドル規模のビジネスであるが、アフガニスタンは40億ドルをアヘン栽培で得ている。実は、アフガニスタンのアヘンやヘロインは、イランに密輸されてヨーロッパへとつながっているのだ。この密輸の際に、リスクがあり、逮捕されたら全財産を失う人がいる。リスクのある仕事で財産を失った人は「娘を売るしかない」のだ。アフガニスタンでは、娘は数千ドルで売れる。通常の奴隷なら70ドルだ。彼らの国では何十歳も上の男と若い娘が結婚するのだ。それが男の名誉とされている。スンニ派では16歳未満の結婚は禁止されているが、シーア派ではそういう規制はない。
そのようなことから「アヘンの花嫁」が人身売買されているのだ。この実態を、アメリカが映画として公開した。タリバンは国際世論に配慮して、アヘンの規制を表向きは表明したことがあるが、彼らの資金源を放棄するわけがなかった。
今後、アフガニスタンの地でアヘンを撲滅するには数十年かかるだろうと言われている。
アフガニスタンで良識がまかり通るという状況ではないのが現状なのだ。

アメリカが宇宙計画の継続を表明
国家のプロジェクトとして知られるのが、万里の長城であったり、ピラミッドであったり、秦の始皇帝の墓であったりするが、これらは「王朝への敬意」「利益の追求」「軍事目的」の三つの理由があって発動されるのが通常だ。
アメリカも「宇宙計画」がこれらのメリットにつながると考えて、オバマは宇宙計画の継続を表明している。場合によっては一兆ドルもの費用が必要だとされるが、アメリカのメリットになるという判断だろう。

アフリカの子供たち
全米で「コニー2012」というフィルムが公開され、ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍」のコニー一派が、数万人の子供たちを誘拐し、兵士にしたり、配送人にしたり、料理人にされたりと、都合のいいように利用していることが明らかにされ、アメリカで関心が高まった。彼らは時に虐待され、搾取され、レイプされているのだ。他にも、アフリカではソマリアが飢饉を起こして、2月に終息したが、子供たちがリスクにさらされている。また、コンゴでも子供のレイプは問題になっている。世界で最も新しい国である南スーダンも体制が不安定であることから、子供たちの問題がある。
「アフリカの子供たち」というテーマを論じる場合には、具体的にはこれらの国を指摘しなければならないのだ。

中国と南シナ海
中国が、南シナ海で6か国を相手に攻撃的な姿勢をとっていたことが知られていたが、最近は、ベトナム漁船などの拿捕と近海の島での拘束などを行わないなど、非常に態度を軟化させたと言われる。
アメリカによると、2010年ごろからこの兆候が見られたとされる。
ASEANなどでも鄧小平の定めたコードを重視し、石油資源の配分などの話し合いに応じる姿勢を見せている。
「中国は南シナ海でのUゾーンで攻撃的」という論調は急激に変化を見せたのだ。

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