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Foreign Affairs

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2011年10月20日 (木)

NHK受信料をめぐる攻防

NHKは障害者に対しては、受信料の全額あるいは半額免除を行っている。俺はところが、NHKの人が家に来たので、「障害のあんない」というパンフレットを見せて半額免除を申し出たところ、「市役所の書面を出してくれないと応じられない」「とりあえず今日は契約させてくれ」と言われて、キャッシュカードを読み取られている。この時に行った契約では、のちにNHKは「将来債権まで引き落としていた」という事実が明らかになっている。結局、交渉した結果、「横須賀市の非課税の一人暮らし」と計算するよりも、「横浜市の親元から離れた別宅」と計算して、「親の受信料に若干の加算をする」という対応をとってもらうことにした。NHKがおカネの面でこれほど攻撃的だとは思わなかったよ。
この時、市役所に「住民票は居住関係等の公証行為であり、住民の権利義務等を新たに形成・変動させる法形成的行為ではないはずである」と言ったところ、窓口が偉い人に代わって、「横須賀市は判例とは異なる運用をとっているわけですね?」という点を認めさせている。
背景には「住民票を横浜に置きながら横須賀に住んでいる」という俺の事情があったのだ。

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