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2011年6月 1日 (水)

日本の電力の歴史

日本は山や河川の多い地形だったので水力発電にまず電力を依存するのは当然のことだった。しかし、戦後になり、熱エネルギーでの発電へと国は方針を変えたのだ。それが「傾斜生産方式」による石炭への依存であった。石炭での火力発電の比重が増えた。1962年に石油の国際取引の自由化を受けて、水力・石炭・石油による発電は比率が拮抗するようになる。1973年の中東戦争の時には石油による発電が7割を占めるに至っていた。海外への資源の依存の危うさを露呈したのが中東戦争だったと言っていい。そこで、国は、原子力発電の研究のために国民に税金を課している。この事実は原子力発電からの撤退の是非を考えるにあたって考慮していいだろう。オイルショックを経て、90年代までには原子力発電は十分に国民への電力供給に貢献する力量をもつようになっていた。また、石油は比率を下げ、水力も比率を下げたが、石炭や天然ガスによる火力発電が比率を上げている。2009年の正確な数字は、原子力が30%、天然ガスが30%、石炭が25%、石油が6%、水力が8%となっている。日本政府の方針である資源の海外への依存度を3割程度まで下げる方針にも原子力は必要だ。温室効果ガスの抑制のためにも鳩山首相が国際約束を行った2020年までにCO2の25%削減にも原子力は必要だ。これを現在は、風力・太陽光発電で代替できるのではないかという「言葉のイメージ」でのごまかしが行われている段階なのだ。これが現在の電力事情の真実である。
デイリーヨミウリ5月31日付

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