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2011年3月 6日 (日)

日米を支える「巨大な経済ブレーン」

日米を支える巨大な経済ブレーンがこいつらの背景にいる。
「連邦準備制度理事会」
http://www.federalreserve.gov/
「米議会予算局」
http://www.cbo.gov/
「商務省」
http://www.commerce.gov/
「米国労働統計局」
http://www.bls.gov/
「日本銀行」
http://www.boj.or.jp/
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/
「厚生労働省」
http://www.mhlw.go.jp/
「内閣府」
http://www.cao.go.jp/

ミクロ経済学さえ勉強すれば、あとはこれらの官庁が出す情報で「常識の範囲内で」経済の動向は理解可能なのだ。今の経済に不満があるとしても、それは、これらの経済ブレーンの「熟慮」の末に起きている事態であり、必ずしも政治の責任ではない。今、我々が考えなければならないのは、菅直人君の能力にも限界はあるだろうが、日本国全体の動向はまさに巨大な船であり、すべてを政治の責任にしてはならないということだ。現在、「巨大な経済ブレーン」を掌握しているのは民主党であり、「経済を完全にコントロールした国は存在しない」という観点からも菅直人君の長期政権を私は望んでいるのだ。

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