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2011年1月21日 (金)

マネーロンダリング~薬の売買は儲かる

マネーロンダリングについて語りたい。そもそもは麻薬などの薬物の取引によって得たお金が、再び犯罪に用いられたり、犯罪集団の資金源になったりすることから、国際社会で問題になったものだ。1989年のアルシュサミットで日本を含めた15か国がこの問題への取り組みを開始した。しかし、現在は、銃の売買などの不正な利益を得るための犯罪、外国人犯罪組織による集団密航、かつてのオウム真理教などの犯罪組織による凶悪事件、会社のような法人組織を利用した詐欺商法など、いろいろな「犯罪収益」にまで対象が広がることになった。日本では麻薬特例法や組織犯罪処罰法などでマネーロンダリングが規制された。犯罪組織の撲滅のために一番有効な手法は「資金源を断つ」ことであり、お金の動きを止めれば、犯罪組織の動きも止まる。このことを念頭に「マネーロンダリングとはどのような行為か」を書いてみようと思う。
まず、「事実を仮装する」行為があげられる。薬物によって得たお金を、正当な売買取引で得たかのように装うためにその旨の売買契約書を作ったり、借入金、預り金等を装ってその旨の書類を作成する場合など、取得原因を仮装する事例。第三者名義での預金、財産の仮装譲渡など、お金の帰属を仮装する事例がある。お金の帰属を仮装する事例では、架空人名義・第三者名義での財産の取得なども用いられる。
また「収益の所在を分かりにくくする」こともマネーロンダリングの手法だ。物理的に隠す手法から、無記名債権に転換し、第三者に寄託する行為まで、いろいろ考えられる。秘密を守ってくれる銀行に預けるのもこの方法の一つだ。
さらに、捜査当局者にとっては「薬物の購入者が事実を仮装してしまう」行為も犯罪収益のはく奪を困難にする行為とみなして規制している。たとえば、買受代金を正当な事業の経費として計上したり、架空債権の支払いのように装う行為などがあげられる。
いろいろな事例は考えられるが、要は「我が国の捜査機関が不法収益を捕捉することが困難になる」かどうかで様々な行為が麻薬特例法にあたるとされ、懲役刑や追徴金などの刑罰を受けることになっている。さらに、犯罪によって得た利益が、再び犯罪に用いられる恐れのある行為を行うことも処罰の対象になる。
マネーロンダリングの本に「ベンツを買うだけで可能である」と書いてあったのを読んだことがあるが、結局は以上に述べたことに「ベンツの売買」を絡ませていると考えていい。学術論文はあらゆる情報を網羅しており、法律雑誌も「学生が読むものだ」とバカにしてしまうのは実にもったいない。積極的に情報価値を見出していく姿勢が必要になる。
法学教室2000年9月号「マネーロンダリング」山本輝之

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