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2010年12月27日 (月)

ペイオフ解禁~でもデカい銀行は安全かもしれない

日本ではそもそも、銀行が護送船団方式で運営されていた1960年代にペイオフという仕組みの構想ができて、70年代に100万円の預金保護の仕組みができたことにその沿革を持つ。その後、300万円に増額されたが、誰も「銀行がつぶれたら預金が300万円しか戻ってこない」などとは考えていなかった。1986年に、平和相互銀行が破たんしたが、店舗の有効利用の見地から住友銀行が買い取っている。しかし、そのような買取が破たんの増加で採算があわなくなった時点で様々な仕組みが構築された。預金の全額保護というのは非常時の対策として1996年から2001年までの時限立法として作られた仕組みだったのだ。ペイオフ解禁後も足利銀行が破たんしたが、政府は預金の全額保護を行っている。しかし、日本振興銀行が今年破たんした時にはペイオフが実行されているのだ。それでも大した混乱はなかったとされる。ペイオフの実行は日本の金融があくまでも「平時」にあるという政府の認識を示す意味がある。そのため、今後もペイオフが常に実施されるとは限らないのだ。場合によっては政府が預金の全額保護に動くこともあるとされる。
補足)預金とはなんであろうか。法律上は消費寄託契約であるが、一般には銀行に預けたお金を銀行が運用して利子を付けて返してくれるものだと考えられていると思う。しかし、機能の面に着目すると、
①預金者にとっての金融資産
②貸出との連鎖による金融仲介(資金の運用・調達)と信用創造(預金通貨の創造)
③為替取引による決済システム(手形交換、内国為替等)の制度的インフラ
といった重要な機能を果たしているという説明が可能だ。
ジュリスト2011年1月1・15日号「ペイオフ発動と預金者保護」高橋正彦

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