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2010年12月29日 (水)

すでに出来ている弾道ミサイル対策

日本の領域に弾道ミサイルが飛来する場合、それが武力攻撃としての弾道ミサイル攻撃に対する迎撃であるときは、武力攻撃事態における防衛出動(自衛隊法76条)により対処する。しかし、防衛出動が下命されていない場合については、従来自衛隊の行動の法的根拠はなかった。弾道ミサイルはきわめて高速で飛翔するため、短時間で迎撃のためのミサイルを発射する必要がある。平成17年の防衛庁設置法等の一部を改正する法律により、弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する規定が新設された(82条の2)。弾道ミサイル等に対する破壊措置の法的性格は、自衛隊法上の公共の秩序維持に該当し、警察権の行使に相当するとされる。
ジュリスト2011年1月1・15日号「安全保障・国際平和協力」丸茂雄一

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