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2010年11月 6日 (土)

東大ではないけど統治が趣味

日本はすでに動き出している。2010年6月に菅内閣が「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。地域主権改革は「依存と分配」の仕組みから「自立と創造」の仕組みへの転換だ。具体的に取り組む課題としては、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限委譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業の廃止、地方政府基本法の制定(地方自治法の見直し)、自治体間連携・道州制、緑の分権改革などを挙げている。
日本国は、憲法の明文の変化のないまま、統治構造の根本的変化をにらんでいる。「統治が趣味」の頭のいい人間に「地方自治体」という活躍の場を与える方針だ。平成の市町村合併も、基礎的自治体の体力強化が目的だった。基礎的自治体の体力強化はすなわち「人員削減」に耐えうる自治体を作ることだ。
現在、政策法務という言葉が流行っているのだが、法律の知識を背景にして、市民との交流の中から問題を発見し、それを解決することが地方自治体職員に求められている。
補足)ジュリストでは11月15日号で自治体政策法務の連載が14回をもって完結した。その際に阿部泰隆教授が論考を寄せている。現在の地方自治体は決して地域主権などと夢のようなことを語っているような現状ではなく、旧態依然とした親方日の丸体質が残っていることを指摘している。行政訴訟になっても裁判所が行政の味方をするのが当然とされ、理屈をひねり出せば通ってしまう現状がある。行政訴訟での原告勝訴率は数パーセントだとも言われる。また、「義務付け・枠付けの見直し」は法律の規律密度を下げて条例に任せることを意味するが、おそらく各自治体は今までの法律をコピーアンドペーストするだけの対応になるとされる。あくまでもこの国は中央政府が中心の国家であるという意識が根強いという点は忘れてはならないと思われる。
ジュリスト2010年10月15日号「自治体政策法務と人材育成」小池治

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