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2010年11月 9日 (火)

非正規雇用への雇用保険拡大

一般に、保険とは、同種類の偶発的な事故による危険にさらされている人々がこの危険の分散を図るために危険集団を構成するものである。そのような意味で、正規雇用の労働者と非正規雇用の労働者を「同じ危険集団」に入れる政策が今年の通常国会の雇用保険法改正だった。今までは「6ヶ月以上の雇用の見込み」を要求していた条文を、「週労働20時間以上、1ヶ月以上の雇用の見込み」に拡大したのだ。しかし、これでは、短期の就労を行い、何度も保険請求する人が出てくるかもしれない。そのために「被保険者である期間が6ヶ月、あるいは12ヶ月以上」という従来の要件は維持することで解決した。しかし、被保険者の範囲の拡大は明らかであり、新たに255万人が被保険者となり、雇用保険の受給資格がある人の数は23万人~42万人と推定されている。2010年度では576億円の支出超過、2011年以降には各年度1512億円の支出超過が見込まれている。これが民主党政権の雇用面での「セーフティーネット政策」だと言っていい。
なお、失業などによる雇用保険料率については、1.2%(事業主負担分0.6%、労働者負担分0.6%)とされた。本来、ヨーロッパでは景気のいい時に自由主義政党が政権をとり、不況時に社会民主党が政権をとるとされる。自由主義政党は資本主義経済の病理面であるインフレ退治を得意とし、社会民主党は雇用問題を得意とする。日本では後者に位置づけられる民主党であるが、二大政党制の運用としてはこの分野の勉強を得意とすることが民主党政治家に求められる。

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