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2010年11月21日 (日)

公共事業における「PFI」の使い方

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わが国においては平成11年に「民間資金などの活用による公共施設などの整備などの促進に関する法律」(PFI法)が成立し、公共施設整備や公共サービス提供の新しい手法としてPFI(Private Finance Initiative)が導入された。
PFI法はPFI推進委員会によってその運用や制度改革が検討されている。民間の資金だけでなく、経営能力、技術的能力を活用して公共施設などの整備等の促進をはかり、効率的かつ効果的な社会資本の整備、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を目指している。対象施設は実に広範に及んでいる。最近では羽田空港国際線地区整備事業が有名だろう。
PFIの事業の流れとしては、公共施設等の管理者である国・公共団体による、実施方針の策定から始まり、特定事業の選定・民間事業者の選定が行われる。評価委員会等が事業者の評価に当たる。ポイントはPFIを行うことによりVFM(Value for Money)が生じるかどうかである。これは金銭的に意味がある事業かどうかという意味だ。同一水準のサービスをより安く、同一価格でより上質のサービスを行うことがPFI事業の目的である以上、VFMの評価が欠かせないのだ。民間事業者は、建設会社・維持管理会社・運営会社等複数の企業が集まってSPCを設立する。SPCは金融機関から融資を受けて事業推進の中心的役割を果たす。わが国ではPFIも地方自治法や公物管理法の対象になるため、民間事業者は法律上の管理者とはなれないとされる。しかし、判例により、国家賠償責任は国・自治体が負うとされている。
今後の課題としては、民間事業者のノウハウや創意工夫を十分に発揮できるスキームとして運用していくことが求められる。発注者が技術的に細かいことまで決定するのではなく「性能発注」を行い、民間事業者の自由度を高めている。対象事業は広範であるが、船舶・人工衛星・公的賃貸住宅なども今後は含めていく必要があるだろう。法施行から10年が経過したが、国・自治体による公共施設整備において、どのような事業がPFIに適しているのかの選定や、事業者選別の公正なプロセスの確立、適正なリスク分担により、真に国民のための効率的なサービス運営がなされることが期待されている。
ジュリスト2010年11月15日号「PFI法のさらなる活性化に向けて」小幡純子

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