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2010年10月25日 (月)

後見人~間違えやすいポイント

任意後見人というのは登記によって行うが、成年後見制度は財産のある高齢者を念頭に作られている。任意後見制度は本人の行為能力制限は伴わない。未成年者の場合は、保護者の同意がなければ日用品の購入もできないとされるが、有利な行為は単独でできる。成年被後見人は、後見人の同意があっても法律行為を単独では行えず、理論上は贈与を受ける行為も単独ではできない。任意後見から法定後見への移行はできるが、法定代理人が任意後見人を選任することも、親が自分の死後の子供の面倒に配慮する場合を考えると認められる(通説)。未成年者も法定後見を利用できる。意思無能力の親が悪徳商法に引っかかっても、後見人がいなければ身内が取り消すことは出来ない。裁判所は、認知症の年寄りが悪徳商法に引っかかった場合は、おカネを払って商品を受け取ることを理解しているのならば意思能力はあったとして、販売業者の認識も勘案して公序良俗違反で無効にすることが多いとされる。
法学教室2010年7月号「制限行為能力」丸山絵美子

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