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2010年9月16日 (木)

会計監査

以前、NHKの土曜日のドラマで、監査役の話があった。企業で不正がなされているのに、現実に妥協して計算書類を承認してしまう監査役の話だ。
監査役は計算書類を受け取り、適正意見なり不適正意見なりを付して決算取締役会にかける。監査で適正意見がついていれば、取締役会で承認し、株主総会に報告する。
問題は、不適正意見がついた場合だ。これが何を意味するだろうか? 基本的に、次の会計年度の決算が確定しなくなる。株主の配当金に影響を与える。という二つの問題があるのだ。そのため、不適正の意見がついたら、株主に監査役が説明し、株主総会での承認をするのだ。不適正意見は決して企業に犯罪が存在することを告発するものではない。株主の利益のために存在するので、株主に説明し、承認を求めればいいのだ。
NHKドラマはいろいろと勉強になる。
なお、補足であるが、上記の記述はあくまでも会社法の問題であり、法学教室2010年11月号の記事によると、金融商品取引法では、違法行為を見つけたら、会社に是正を求め、最終的には内閣総理大臣(事実上は金融庁長官)まで通告しなければならないそうだ。けっこう面倒なことになることが分かった。また、取締役の任務解怠責任が生じることも別の問題として存在する。

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