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2010年8月31日 (火)

デイリーヨミウリ(英字新聞)8月31日付

実践的時事英語 ザ・デイリー・ヨミウリを読むBook実践的時事英語 ザ・デイリー・ヨミウリを読む

著者:藤重 仁子,藤原 郁郎,西川 秀和,佐藤 伸
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「日銀の円高対策」
8月11日に円が1ドル84.72円という値をつけた。これは過去15年でも最も高い水準だ。今までは政府も日銀も「注意深く推移を見守る」と言葉での介入にとどめていたが、日銀は3月の市場への資金供給に続いて、さらに大きな規模の資金供給を行うことにした。3月には10兆円から20兆円の金融機関への金利0.1%の3ヶ月ローンだったが、今回は20兆円から30兆円の金利0.1%の6ヶ月ローンだという。これを日銀は「新たな公開市場操作」と呼んでいる。ローンの期間を長く設定したことは長期金利を下げる効果もあるという。そのため、アメリカとの金利差を少なくし、円高抑制効果も狙っている。日銀はあくまでも、日本経済は回復基調にあるとしているが、株価も15ヶ月ぶりに9千円台を割り込んだ。菅総理と白川日銀総裁は30日の午後に会談したが、総理は日銀の迅速な対応に謝意を表し、特に指示のようなものはなかったそうだ。日銀は、金利0.1%の維持に強くこだわっているようだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「パレスチナ問題」
オバマ大統領は、今まで60年間の間、多くのアメリカ大統領が足を突っ込んでは得るもののなかったパレスチナ問題に対して「年内の解決」を求めて話し合いを9月に開始するとした。イスラエルのもっとも強力なパートナーであるアメリカが果たして「審判」の役割を担えるかは未知数だ。しかし、パレスチナ問題はアメリカ、EU、国連、ロシアの「カルテット」の共通の悩みの種なのだ。パレスチナのアッバス議長は「1967年にイスラエルに占領された地の回復とヨルダン川西岸も含んだ新国家独立」を最終目標とすることを明確にしている。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長が会談することはどこかの国が介入しないと困難らしく、今回はアメリカ、エジプト、ヨルダンが参加することになった。しかし、オバマ大統領は、高い失業率を背景に、中間選挙の敗北の可能性が濃厚であることから、何らかの成果を望んでいるともいわれる。パレスチナ問題の関係国ではオバマ大統領の人気は高いとされるが、実際に政策を打ち出したときの反応までは分からないのだ。
デイリーヨミウリ8月22日付
「シンガポール」
わずか710平方キロメートルの面積しかないシンガポールは、かつては「もっとも快適な都市」といわれていたが、現在は、人口500万人であるものの、今後20年で650万人に増加するとされ、都市のインフラ整備が求められているのだ。かつて、リー・クアン・ユーが、「この国では道路を水路にする余裕がないから、いつ洪水が起きるかわからない」と言っていたが、現在も、地下のインフラ整備は大きな課題だ。また、都心だけでなく、地方にも人々の拠点となる空間が必要だとされる。今のままでは香港や東京のようにイメージの悪い都市になることは目に見えているとされる。政府当局者は「環境整備を望むのなら、それなりの対価を払ってもらわないといけない」として財政事情を理由にするが、人口増加は短期滞在の労働者や移民によるもので、税収は期待できないのだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「日本と韓国:食の接近」
かつては、韓国人の子供の弁当に対して同級生が「にんにく臭え」といったりしていた。キムチというのも日本語では「朝鮮漬け」「朝鮮ピクルス」などと呼ばれていたのだ。しかし、キムチの成分を調べてみると、良質なバクテリアや豊富なビタミンが含まれていることが分かり、日本ではいまだにしょうゆラーメン・味噌ラーメンが主流だが、シンラーメン・キムチラーメンが支持を集めるようにもなっている。もはや韓国の「食」は差別の対象ではなくなっているともいわれる。キムチは主要なダイエット食品でもあり、日本の漬物市場でも、浅漬けをはるかに越えてシェア№1となった。逆に、韓国人の日本ツアーでは、三大人気を誇るのが、寿司・ラーメン・うどんだとされる。また、日本の懐石料理は「食の芸術」とまで称えられている。日韓での食の接近という現象が徐々に起きていたのだ。(日韓併合百年特集記事)
デイリーヨミウリ8月31日付
「リビアとイタリア」
リビアのカダフィ大佐は、アフリカンユニオンの議長で、将来は全アフリカ国家の大統領を目指している。先日、かつてリビアを植民地としていたイタリアとの国交樹立二周年記念式典に参加し、イタリアで数百部のコーランを配布し、3名の女性がカトリックからイスラムに改宗するというパフォーマンスを演じた。イタリアは1943年までリビアを占領しており、国交樹立に際して、5億ドルの賠償をリビアに対して行っている。リビアの石油が欲しいために、今は西欧諸国はリビアになびいているのだ。かつての「ダナモス政策」の陰を払拭するために、英国ロカビー上空の航空機テロにもリビアは莫大な賠償金を払っている。しかし、かつてのテロリストは「本質は変わっていない」とささやかれているのだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「ロシア・環境問題への遅すぎる目覚め」
ロシアの政府首脳は地球温暖化問題にはわれわれには考えられない発想をもっていた。プーチンは「冬のコートを買う必要がなくなる」と発言していたが、それにとどまらず、シベリアなどの凍土が氷解して農地に出来たり、北極の氷が解ければミネラル資源が得られると考えたり、北部の凍結した海に新たな航路が出来るとすら考えていた。しかし、今年の夏の猛暑や干ばつが彼らを目覚めさせたのだ。ロシアは、中国、アメリカに次ぐ三番目の二酸化炭素排出国だ。しかし、環境ビジネスへの投資は遅れており、今さらながらプロジェクトをいくつか始動させている。ロシアは京都議定書には加盟しているし、目標数値の達成にクレジットを活用している。本来、国際的な共通目的への参加という意味合いが強かったが、ようやく自分たちの問題であると認識したのだ。たとえば、サンクトペテルブルグは川が流れており、洪水には脆弱だとされる。また、凍土の氷解はCO2よりもよっぽど温暖化に悪影響のあるメタンを発生させると周辺国は危惧している。このような、ロシアの目覚めも、冬を迎えたら、ふたたび環境への関心を失うのではないかとも指摘されている。
デイリーヨミウリ8月31日付

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