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Foreign Affairs

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2010年8月12日 (木)

親愛なる役仲間たち

上記タイトルは"Dear Colleagues"に相当する言葉だが、外国からこのような珍訳から始まる文書が送付されてくることがある。犯罪人引渡しや捜査共助を求める文書が外務大臣宛に送られてくるのだ。日本は犯罪人引渡し条約を、アメリカ・韓国と締結しており、中国とも交渉している。一方、刑事共助条約は、アメリカと2006年に初めて締結したのを始め、韓国・中国と締結し、香港・ロシアとは交渉を終えている。EUとも非公式協議が行われている。外務大臣はこの文書を外国から受け取ったら、法務大臣に送付する。それを検察当局が検討するのだ。被疑者の身柄の拘束については犯罪人の「引渡し」で、証拠の収集が「刑事共助」なのだ。これは条約によらずとも、国際礼譲としてなされることもある。厳密な意味での刑事司法作用ではなく、形式的には行政上の事務にあたるのだ。日本の警察がロシアで捜査するだなんてことを想定してはならない。主権の問題であり、上記文書を外務大臣に送付して行われるのだ。
法学教室2003年11月号特集より。

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