最近のトラックバック

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
無料ブログはココログ

Foreign Affairs

  • CFR: フォーリンアフェアーズ英語版

« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »

2010年8月

2010年8月31日 (火)

デイリーヨミウリ(英字新聞)8月31日付

実践的時事英語 ザ・デイリー・ヨミウリを読むBook実践的時事英語 ザ・デイリー・ヨミウリを読む

著者:藤重 仁子,藤原 郁郎,西川 秀和,佐藤 伸
販売元:大学教育出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

「日銀の円高対策」
8月11日に円が1ドル84.72円という値をつけた。これは過去15年でも最も高い水準だ。今までは政府も日銀も「注意深く推移を見守る」と言葉での介入にとどめていたが、日銀は3月の市場への資金供給に続いて、さらに大きな規模の資金供給を行うことにした。3月には10兆円から20兆円の金融機関への金利0.1%の3ヶ月ローンだったが、今回は20兆円から30兆円の金利0.1%の6ヶ月ローンだという。これを日銀は「新たな公開市場操作」と呼んでいる。ローンの期間を長く設定したことは長期金利を下げる効果もあるという。そのため、アメリカとの金利差を少なくし、円高抑制効果も狙っている。日銀はあくまでも、日本経済は回復基調にあるとしているが、株価も15ヶ月ぶりに9千円台を割り込んだ。菅総理と白川日銀総裁は30日の午後に会談したが、総理は日銀の迅速な対応に謝意を表し、特に指示のようなものはなかったそうだ。日銀は、金利0.1%の維持に強くこだわっているようだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「パレスチナ問題」
オバマ大統領は、今まで60年間の間、多くのアメリカ大統領が足を突っ込んでは得るもののなかったパレスチナ問題に対して「年内の解決」を求めて話し合いを9月に開始するとした。イスラエルのもっとも強力なパートナーであるアメリカが果たして「審判」の役割を担えるかは未知数だ。しかし、パレスチナ問題はアメリカ、EU、国連、ロシアの「カルテット」の共通の悩みの種なのだ。パレスチナのアッバス議長は「1967年にイスラエルに占領された地の回復とヨルダン川西岸も含んだ新国家独立」を最終目標とすることを明確にしている。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長が会談することはどこかの国が介入しないと困難らしく、今回はアメリカ、エジプト、ヨルダンが参加することになった。しかし、オバマ大統領は、高い失業率を背景に、中間選挙の敗北の可能性が濃厚であることから、何らかの成果を望んでいるともいわれる。パレスチナ問題の関係国ではオバマ大統領の人気は高いとされるが、実際に政策を打ち出したときの反応までは分からないのだ。
デイリーヨミウリ8月22日付
「シンガポール」
わずか710平方キロメートルの面積しかないシンガポールは、かつては「もっとも快適な都市」といわれていたが、現在は、人口500万人であるものの、今後20年で650万人に増加するとされ、都市のインフラ整備が求められているのだ。かつて、リー・クアン・ユーが、「この国では道路を水路にする余裕がないから、いつ洪水が起きるかわからない」と言っていたが、現在も、地下のインフラ整備は大きな課題だ。また、都心だけでなく、地方にも人々の拠点となる空間が必要だとされる。今のままでは香港や東京のようにイメージの悪い都市になることは目に見えているとされる。政府当局者は「環境整備を望むのなら、それなりの対価を払ってもらわないといけない」として財政事情を理由にするが、人口増加は短期滞在の労働者や移民によるもので、税収は期待できないのだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「日本と韓国:食の接近」
かつては、韓国人の子供の弁当に対して同級生が「にんにく臭え」といったりしていた。キムチというのも日本語では「朝鮮漬け」「朝鮮ピクルス」などと呼ばれていたのだ。しかし、キムチの成分を調べてみると、良質なバクテリアや豊富なビタミンが含まれていることが分かり、日本ではいまだにしょうゆラーメン・味噌ラーメンが主流だが、シンラーメン・キムチラーメンが支持を集めるようにもなっている。もはや韓国の「食」は差別の対象ではなくなっているともいわれる。キムチは主要なダイエット食品でもあり、日本の漬物市場でも、浅漬けをはるかに越えてシェア№1となった。逆に、韓国人の日本ツアーでは、三大人気を誇るのが、寿司・ラーメン・うどんだとされる。また、日本の懐石料理は「食の芸術」とまで称えられている。日韓での食の接近という現象が徐々に起きていたのだ。(日韓併合百年特集記事)
デイリーヨミウリ8月31日付
「リビアとイタリア」
リビアのカダフィ大佐は、アフリカンユニオンの議長で、将来は全アフリカ国家の大統領を目指している。先日、かつてリビアを植民地としていたイタリアとの国交樹立二周年記念式典に参加し、イタリアで数百部のコーランを配布し、3名の女性がカトリックからイスラムに改宗するというパフォーマンスを演じた。イタリアは1943年までリビアを占領しており、国交樹立に際して、5億ドルの賠償をリビアに対して行っている。リビアの石油が欲しいために、今は西欧諸国はリビアになびいているのだ。かつての「ダナモス政策」の陰を払拭するために、英国ロカビー上空の航空機テロにもリビアは莫大な賠償金を払っている。しかし、かつてのテロリストは「本質は変わっていない」とささやかれているのだ。
デイリーヨミウリ8月31日付
「ロシア・環境問題への遅すぎる目覚め」
ロシアの政府首脳は地球温暖化問題にはわれわれには考えられない発想をもっていた。プーチンは「冬のコートを買う必要がなくなる」と発言していたが、それにとどまらず、シベリアなどの凍土が氷解して農地に出来たり、北極の氷が解ければミネラル資源が得られると考えたり、北部の凍結した海に新たな航路が出来るとすら考えていた。しかし、今年の夏の猛暑や干ばつが彼らを目覚めさせたのだ。ロシアは、中国、アメリカに次ぐ三番目の二酸化炭素排出国だ。しかし、環境ビジネスへの投資は遅れており、今さらながらプロジェクトをいくつか始動させている。ロシアは京都議定書には加盟しているし、目標数値の達成にクレジットを活用している。本来、国際的な共通目的への参加という意味合いが強かったが、ようやく自分たちの問題であると認識したのだ。たとえば、サンクトペテルブルグは川が流れており、洪水には脆弱だとされる。また、凍土の氷解はCO2よりもよっぽど温暖化に悪影響のあるメタンを発生させると周辺国は危惧している。このような、ロシアの目覚めも、冬を迎えたら、ふたたび環境への関心を失うのではないかとも指摘されている。
デイリーヨミウリ8月31日付

2010年8月22日 (日)

デイリーヨミウリ(英字新聞)8月21日付

最新ニュース英語辞典Book最新ニュース英語辞典

販売元:東京堂出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

「小沢一郎が9月の代表選に出馬する可能性」
先日、軽井沢の鳩山氏の別荘で民主党議員の集まりがあった。そこに小沢一郎が顔を出し、鳩山と小沢の連携が強まった感がある。150人の小沢グループと、60人の鳩山グループがまとまって小沢を擁立したら本命になるのは間違いない。しかし、小沢が勝つのには条件がある。
①小沢グループが断固とした一枚岩を築くこと。
②他のグループの幅広い支援を得ること。
③勝算が明確になること。
そもそも、小沢に敗北は許されない。今までの虚像が地に墜ちるからだ。しかし、小沢グループも現時点では一枚岩ではない。菅政権で働きたいという人や党内基盤を自分で高めて行きたいと希望する若手がいるのだ。他のグループの動向も、仙谷氏は「小沢氏の動きは一切存じない」と言っている。岡田氏も「検察審査会の結論待ちの人が代表になることは好ましくない」とする。蓮舫氏も、「政治とカネの問題をクリアーしたばかりではないか」と批判的だ。鳩山氏と小沢氏の連携とは裏腹に、「小沢首相」の実現のハードルは案外高いのだ。
デイリーヨミウリ8月21日付
「ロジャー・クレメンス:偽証罪での起訴」
そもそも、アメリカのメジャーリーグでの薬物疑惑は2007年のミッチェルレポートでまとめられた。その中でもっとも多く言及されたのがホセ・カンセコだが、クレメンスへの個人的な言及も多い。メジャー通算354勝を上げ、サイヤング賞に7回輝いたクレメンスだが、ステロイドやHGH(人体成長ホルモン)の使用に関するアメリカ議会公聴会での偽証が問われているのだ。発言箇所は15箇所だとされる。法定刑は30年以下の懲役あるいは150万ドル以下の罰金、とされているが、米国での量刑の相場では「15ヶ月から21ヶ月程度の懲役」となるだろうとされる。アメリカでは、すでにマーク・マグワイヤが薬物使用を認めており、また、バリー・ボンズが来年3月に公判を控えている。しかし、クレメンスの元チームメイトは、彼の「殿堂入り」を望んでいるとされる。ヤンキースのランス・バークマンは、「200年後には誰も気にしない。米国民に説明はしないといけないだろうが。しかし、彼の殿堂入りに疑問の余地はない」とする。クレメンスと二度バッテリーを組んでワールドシリーズを戦ったジョージ・ポサダも、「全面的にクレメンスを支持する。それ以外に言う事はない」としている。
デイリーヨミウリ8月21日付
9・11テロが起きた「グラウンドゼロ」の地点から数ブロックはなれたところにイスラムのモスクが建った。周囲の反発も多く、まさに「文明の衝突」の象徴に見える。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」によって、世界は7つか8つの文明圏がお互いに衝突しあうだろうと予測した。しかし、この著書の出版当時は通説的見解にはならなかったのだ。むしろ、フランシス・フクヤマの「歴史の終焉」の方が有力視された。フクヤマは「一つの共通価値」が世界を覆うであろうと予測したのだ。実際に、オバマ大統領は昨年のカイロでのスピーチで「イスラムも米国もお互いに敬意を払い、友好を深め、共通価値を探求すべき」であると述べた。しかし、世界の動きはハンチントンの示す方向に向かった。ハンチントンは主に西洋文明に対抗する文明としてイスラムと儒教を挙げたのだが、トルコがEUへの参加をやめて、むしろ「オスマン帝国の正統な後継国家」をもって任じ始めたことに表れた。トルコはイランと連携し、「もっとも急進的な地域」で存在感を示そうとしている。また、親米国だったエジプトもムバラク大統領の任期が終えようとしている。インドネシア・マレーシア・アルジェリア・ソマリア・スーダンは果たしてアメリカと協調的だろうか。「一つの世界」を標榜するよりも、「あるがままの世界」を受け入れるべきであるというハンチントンの洞察は卓越していたのだ。
デイリーヨミウリ8月21日付

2010年8月21日 (土)

日本人の「死生観」の変化~山折哲雄

死亡した老人が、発見されずに戸籍に残っていることが最近200件ぐらい報告されている。これは日本人の「死生観」「長寿社会化」が背景にある。そもそも、身内が年金が欲しくて届けない例もあるが、多くは孤独死が原因だ。柳田國男は「遠野物語」で、岩手県遠野の民俗研究をしたが、彼らは常に「死」と向き合っていた。朝、農作業に出ることを「墓立ち」といい、農作業を終えることを「墓上がり」と言っていた。また、姥捨てや神隠しについても書いている。姥捨てはコミュニティーを若くて活力のあるものとする因習だった。また、神隠しは、みんな背景に「誘拐」「殺人」があることを知っていたのだ。昔は、死者をあの世に送ることを「葬送」と言ったが、高度経済成長期に「告別」という具合に日本人の思考パターンは変わった。あの世を「安楽の地」と考える思考が徐々に変化してきたのだ。最近では「直葬」という名の「遺体処理」まで行われている。昭和までは、実態はともかく、織田信長の「人生50年」という言葉が人口に膾炙したが、今は80歳まで生きるのが当たり前で、日本人にとって「死」というのは身近なものではなくなっていたのだ。すなおに「長寿社会」を喜ぶ人はほとんどいない社会制度もある。
デイリーヨミウリ8月16日付

2010年8月17日 (火)

デイリーヨミウリ(英字新聞)8月16日付





 デイリー・ヨミウリ/最新ニュース英語辞典 デイリー・ヨミウリ/最新ニュース英語辞典
販売元:HMVジャパン
HMVジャパンで詳細を確認する

中国は、東シナ海における「突発的軍事衝突」をさけるために、すでに米国・韓国と特定周波数を指定して、緊急時に交信する仕組みをとっているが、日本とはこのような仕組みを構築していない。そのため、二年前から日本側からの働きかけで、この緊急時の交信をおこなう仕組みを作ることにした。
デイリーヨミウリ8月16日付
日本には10万人のイスラム教徒がいるが、彼らは通常、亡くなったら遺体を火葬にする習慣がない。国の法律は火葬に付さない埋葬を禁じてはいないが、東京・大阪・名古屋などの大都市は条例で火葬を義務付けているのだ。このことから、日本のイスラム社会では、山梨県甲府の文殊院や、北海道の余市町あるいは神戸など、限られた場所しか埋葬する場所がないのだ。イスラム教では「人生をもっとも長く過ごした場所」に埋葬するという慣習があり、日本で過ごしたのなら日本に葬られたいというのがイスラムの願いなのだ。しかし、文殊院は「あと数年で敷地はいっぱいになる」とされている。日本のイスラム社会の問題となっているのだ。
デイリーヨミウリ8月16日付
内モンゴルのオルドスで、アメリカと中国が共同で太陽光発電施設を立ち上げることを昨年、覚書を交わして約束したが、中国企業がこのアメリカの介入を妨害し、利権を奪ってしまったそうだ。この覚書はオバマと胡錦濤の立会いのもとに交わされたものだが、中国側の首脳が契約に立ち会って政治的成果にしても実現しないことが多いとされる。中国は「最初のデートが結婚にいたるとは限らない」と開き直っている。この、オルドスの太陽光パネルは300万世帯の電力をまかなうことが可能だそうだ。代替エネルギーに関しては中国にも多くの企業があり、アメリカに風力発電プラントを作っている企業もあるようだ。
デイリーヨミウリ8月16日付
山形県東根は、サクランボの産地として知られているが、ジャムや清涼飲料に加工した後に残った「サクランボのタネ」の有効利用として、サクランボのタネの枕が開発された。サクランボのタネは保温効果に優れ、枕を45分間冷凍庫に入れておけば2時間冷却効果が持続し、700ワットの電子レンジで3分間温めれば2時間温暖効果が持続する。このことから、サクランボのタネの枕が季節に応じた利用を可能にしている。
デイリーヨミウリ8月16日付。

2010年8月16日 (月)

普天間基地移設問題覚書

テレビで守屋元防衛事務次官のインタビューがあった。普天間移設に関してだ。橋本龍太郎首相が「海」に移設先を持っていったのに対し、小泉首相は「政治的に環境を敵にするほど怖ろしいことはない」として、陸上案にこだわる。そんな中で稲嶺知事が「官民共用空港案」を主張して当選する。しかし、稲嶺は動こうとしない。まったく進展がないので、守屋は稲嶺のもとに足を運ぶ。稲嶺は公然と「あのね、沖縄で大きな仕事をするには20年かかるんだ。まだ8年じゃないか」というのだ。守屋は「だったら沖縄県民にもそのような説明をするべきではないのか」と言った。守屋は1960年代に防衛庁に入省し、基地問題と取り組んできた官僚人生だった。人のいない場所に基地を移設する。夜間早朝の飛行訓練はやめる。防音措置を施すなどの作業をこなしていた。基地周辺住民の安全を重視しながらも、一方で、普天間基地から莫大な利益を得ている人たちがいることも忘れてはならない。移設先をあれこれ選んでいる間にも、国からは補助金などが沖縄には流れてくる。外務省は一方で、守屋の普天間問題への取組を「日米安保は外務省の専権である」として、面白くは思っていなかった。町村元外務大臣も「守屋氏の活動は存じていない」と答えている。沖縄に有利は発言をすれば、政治家は沖縄でパーティー券が捌けるし、沖縄国際大学にヘリが墜落したときには、稲嶺氏は公約も忘れて米軍は県外に出るべきだ、と発言している。問題が長引けば「補助金」「利権」だけが残存し、周辺住民は問題に苦しみ続ける構造が出来上がっていた。
注)「普天間基地問題:現在の状況」
日米の防衛大臣・外務大臣の会談(2+2)において、8月31日までの合意の予定を延期することにしたことから、アメリカ海兵隊普天間基地移設問題は2011年以降に解決が持ち越されることになった。日本側は、沖縄県民への配慮から、辺野古沖の「一つの滑走路案」を示し、アメリカ側は「二つの滑走路(V字)案」を示すという構図になった。今年の11月28日には沖縄県知事選挙があることから、もはや早期解決は困難となったのだ。現在、実務者レベルで8月中の覚書の書面をまとめている最中だ。(デイリーヨミウリ8月22日付)

2010年8月12日 (木)

親愛なる役仲間たち

上記タイトルは"Dear Colleagues"に相当する言葉だが、外国からこのような珍訳から始まる文書が送付されてくることがある。犯罪人引渡しや捜査共助を求める文書が外務大臣宛に送られてくるのだ。日本は犯罪人引渡し条約を、アメリカ・韓国と締結しており、中国とも交渉している。一方、刑事共助条約は、アメリカと2006年に初めて締結したのを始め、韓国・中国と締結し、香港・ロシアとは交渉を終えている。EUとも非公式協議が行われている。外務大臣はこの文書を外国から受け取ったら、法務大臣に送付する。それを検察当局が検討するのだ。被疑者の身柄の拘束については犯罪人の「引渡し」で、証拠の収集が「刑事共助」なのだ。これは条約によらずとも、国際礼譲としてなされることもある。厳密な意味での刑事司法作用ではなく、形式的には行政上の事務にあたるのだ。日本の警察がロシアで捜査するだなんてことを想定してはならない。主権の問題であり、上記文書を外務大臣に送付して行われるのだ。
法学教室2003年11月号特集より。

« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »