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Foreign Affairs

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2010年7月

2010年7月25日 (日)

浜崎あゆみと浅田真央

浜崎あゆみが俺にささげた曲「TO BE」
浜崎あゆみがバンクーバー五輪出場時の浅田真央ちゃんにささげた曲。真央ちゃんがキム・ヨナのハイスコアのアナウンスを聞いて、iPodで聴いていた曲の正体。「You were...」
真央ちゃんはキム・ヨナのスコアに圧倒され、「殺してやろう」という気迫がもはやなくなっていた。ただ、iPodの曲にすがってしまったのだ。自分の栄光の象徴があこがれの浜崎あゆみから贈られた曲だった。しかし、銀メダルでも他の種目の選手に比べればけた違いだったのだ。曲名は「You were...」だ。あのオリンピックのあと、俺は真央ちゃんと電話で話している。「つらい時に聞いた曲は財産だよ」と俺は言ったのだ。司法試験に落ちたとき、そこの法学教室を全部燃やそうかと思ったよ、と俺が言ったら、真央ちゃんは無邪気に笑っていた。可愛い子だった。

小説を書いてみました

超短編小説会に投稿した小説です。
「東大法科世を照らせ」プロローグ
「東大法科世を照らせ」(その2)
「東大法科世を照らせ」(その3)
「東大法科世を照らせ」は「灯台放火」をもじったもので、灯台が海を照らすように、東大法科が世を照らす、という意味だ。
モデルはカラマーゾフの兄弟。
光太郎=ドーミトリー
進次郎=イワン
ユウタ=アレクセイ
の物語だ。
続きは趣味で書くことにします。

2010年7月24日 (土)

改正貸金業法

消費者金融は、貸付残高14兆円、利用者1400万人に膨れ上がっていた。消費者金融はグレーゾーン金利の「みなし弁済」を前提に運用していたが、最高裁が、一度でも履行を怠れば一括弁済を強要される条項がある場合の一括弁済は「任意」に支払ったとはいえないという判決を下したことから、みなし弁済の運用に業者は消極的になった。知らずのうちに「過払い金」を手にしてしまった利用者も多く、過払い金返還請求は2・3兆円にも及ぶ一大産業として司法書士などに利用されたのだ。政府としては、グレーゾーン金利廃止と、総量規制、の二つの政策をとった。総量規制とは年収の三分の一以上の与信を行ってはならないという規制だ。これによって、無担保・無保証の貸付も激減し、一人当たりの借入残高も減った。与信審査はかなり厳しくなったとされる。貸付金額も20%減り、業者そのものが十分の一になったのだ。これに対しては、わが国のセーフティネット貸付や、生活困窮者向けのNPOバンクが機能するかが問われることになる。改正貸金業法は2010年6月18日に施行されている。
ジュリスト2010年7月15日号「改正貸金業法の完全施行をめぐる論点」角田美穂子

2010年7月23日 (金)

理想郷を追い求めたテロ組織~オウム真理教

オウム真理教は1984年に麻原彰晃こと松本智津夫によって発足されたヨガ・サークル「オウムの会」(のちに「オウム神仙の会」)を母体とするもので、1987年に「オウム真理教」と改称され、1989年に宗教法人として設立登記されたものである。教団は積極的な組織拡大を行い、特に、医師や理工系の専門知識を持つものに勧誘を行った。1995年には信者の数は一万人を超えるわけだが、全国各地に活動拠点を設ける中で、山梨県の上九一色村に「サティアン」と称する大規模施設を建設し、出家信者の居住施設やサリンなどの実験室として使用された。このような教団が、徐々にテロ組織へと変貌していくことになる。教団は、麻原を独裁者とする理想郷を建設することを目標として、1990年に政治団体「真理党」を結成し、25人が立候補して全員が落選した。その後、国家権力の打倒を志向するようになるのだ。1989年には教団を脱会しようとしたものを殺害しており、さらには教団と対立した弁護士一家の殺害を実行していた。1995年までの間に元信者や元信者の家族などの殺害を実行するなどしていたのだ。1994年6月27日に、長野県松本市に教団を建設することに反対する裁判を妨害するため、官舎に向けサリンを噴霧し7人が死亡する「松本サリン事件」があり、1995年3月20日午前8時過ぎ、営団地下鉄日比谷線・千代田線・丸の内線(いずれも霞ヶ関を通る)の5本の電車にサリンを撒き、12名が死亡し、6000人が重症を負い、地下駅と地上で大パニックとなった。
「地下鉄サリン事件~その後」
この事件ののち、日本社会は一変したといわれる。「他者への憎悪」(森達也)、「暴力への回帰」(村上春樹)が蔓延する社会、すなわち、共存的な共同体が崩壊し、国民の不安感が蔓延する敵味方社会の到来である。オウム事件が現代社会の閉塞状況から出現したとすれば、人々が相互的に支援しあい、人々を社会に統合していく「ソーシャル・インクルージョン」「コミュニティの再生」などの道筋が重要であるとされる。
法学教室2009年12月号「地下鉄サリン事件」高橋則夫

2010年7月13日 (火)

「熱銭」「飛銭」中国への資金持込み

中国では海外からの資金の持込みには厳格なチェックがなされ、高い税金がかかる。それをすり抜けるためによく使われる手段が「貿易の虚偽申告」だ。一般には輸入額を実際より低くし、輸出額を高くする。そうすると代金として受け取るべき外貨の額は実際の取引以上に膨らむ。そこに海外のペーパーカンパニーにためこんだ外貨を紛れ込ませ、銀行で人民元に替えて不動産投資する。偽契約を作成し、輸出を不正申告する方法もある。二つ目の方法が、外国からの直接投資や、証券投資、貿易信用などの貸付の名目を取る方法だ。三つ目は、中国系の闇金融機関「地下銀行」ルートを利用する。つまり、ドルを地下銀行の海外口座に入金し、地下銀行が相当額の人民元から手数料を引いて、海外投資者の中国国内人民元口座に振り込む。逆の流れも可能で、地下銀行を使えば投資収益を海外で受け取ることができる。四つ目は、海外在住の個人がドルなどの外貨を中国国内の親戚や知人の国内口座に送金し、親戚、知人が人民元に両替して不動産や株式に投資する。儲けは折半するのだ。これらの方法は「熱銭」と呼ばれ、三つ目と四つ目の方法は「飛銭」と呼ばれる。中国人か中国系企業でしかできない芸当だとされる。超低金利のドル・円・ユーロでの資産運用が儲からないことから、一年定期預金で5%の特別優遇金がもらえる中国国内に預けるか、値上がりが著しい不動産に投資する、あるいは人民元切り上げにより為替差益が転がり込んでくる方法なのだ。
文藝春秋2010年7月号「ドルと元、どちらが勝つか」田村秀男


2010年7月 6日 (火)

中国大学ランキング(人民日報)

7月6日に中国人民日報が発表したランキングです。
1位:北京大学
2位:清華大学
3位:復旦大学
4位:中国人民大学
5位:浙江大学
6位:中国科学技術大学
7位:南京大学
8位:上海交通大学
9位:北京師範大学
10位:南開大学
11位:北京航空航天大学
12位:武漢大学
13位:西安交通大学
14位:天津大学
15位:中山大学
16位:ハルビン工業大学
17位:華中科技大学
18位:アモイ大学
19位:同済大学
20位:中国農業大学
21位:四川大学
22位:東南大学
23位:中南大学
24位:大連理工大学
25位:華東師範大学
26位:北京理工大学
27位:山東大学
28位:吉林大学
29位:上海財経大学
30位:北京科技大学
31位:中央財経大学
32位:対外経済貿易大学
33位:西北工業大学
34位:北京外国語大学
35位:華南理工大学
36位:湖北大学
37位:中国海洋大学
38位:華東理工大学
39位:北京交通大学
40位:中国政法大学
41位:南京理工大学
42位:北京郵電大学
43位:上海外国語大学
44位:北京語言大学
45位:南京航空航天大学
46位:電子科技大学
47位:蘭州大学
48位:重慶大学
49位:華中師範大学
50位:中国地質大学(北京)
人民日報7月6日付

2010年7月 4日 (日)

「IFRS」(国際会計基準)

国際財務報告基準書(IFRS)と国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針は、国際会計基準審議会(IASB)によって公表されたものである。欧州連合(EU)が域内における上場会社の連結財務諸表を国際会計基準に従って作成することを要求することとしたことなどを背景として、現在では90近くの国で、少なくとも上場会社の連結財務諸表の作成基準として指定されている。2009年段階では、フォーチュン500社の中で190社が、IFRSあるいはそれと実質的に同じ基準に従って連結財務諸表を作成している。さらに、カナダのほか、インド、韓国、中国、マレーシアなどが数年内に国際会計基準の適用を一定の会社に要求する予定であり、2013年には500社のうち245社がIFRSに従うことになると見られている。逆に、このままいくと、IFRSの適用を強制していない経済的に有力な国は、日本とアメリカだけになる可能性が高い。日本は、従来からEU加盟国において上場している会社にはIFRSによって財務諸表を作成することを認めていたが、これは相互主義にもとづくものであり、通常の内国会社にはIFRSに従うことを認めてこなかった。しかし、日本は、会計基準をIFRSに接近させるという方針を採用している(コンバージェンス)。欧州証券規制当局委員会(CESR)は、日本の会計基準は「全体としてIFRSと同等のもの」と評価しているが、一方で26項目の追加開示などの補完措置も求めている。今後の展望としては、平成24年にIFRSの強制適用を実施するかを判断し、平成27年か28年には実施されると見られているが、あくまでも上場会社が対象であり、それ以外は対象にならない。また、アメリカがIFRSに対して非常に消極的な態度をとっていることにかんがみると、わが国も強制適用の是非の判断が平成25年以降にずれ込むことも考えられる。会計ソフトのCMで「国際会計基準対応」を謳ったものがあるが、あれは「コンバージェンス」と呼ばれるもののようだ。
法学教室2010年7月号「KEY WORD」弥永真生


2010年7月 3日 (土)

「十戒のモニュメント」と「7つの格言」

ユタ州プレザントグローブ市の歴史保存地区には、15のモニュメントがあり、中には1971年に民間団体から寄贈された「十戒のモニュメント」があった。そこで、Summumという宗教団体が、自分たちの教義に基づく「7つの格言」というモニュメントの建立を市に求めたところ拒否された。アメリカには「自由の女神」「硫黄島記念碑」「ベトナム戦争戦没者慰霊碑」などのモニュメントが広く受け入れられているが、この「7つの格言」は受け入れられなかった。市の公園のモニュメントは政府の言論であり、政府のメッセージであると受け止められることから、永久の展示物としてのモニュメントとしてSummumの見解を受容することはできないとしたのだ。一方、「十戒のモニュメント」は、宗教的重要性も持つが、歴史的意味合いを持つことも否定できないとされている。 先日、函館の「自由の女神」像が「街の景観を害する」として市が排除する意向を示したが、アメリカとは感覚が違うのだろう。函館市の発するメッセージとなってしまう以上、自由の女神が函館市とどのようにかかわるのかという観点から、場合によっては排除もあり得るだろう。
ジュリスト2010年7月1日号「モニュメント建立と政府言論」横大道聡

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