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2010年6月23日 (水)

少子高齢化対策の基本的な方向性

この問題を解決するためには「就労」と「結婚・出産・子育て」の「二者択一構造」を解消することだとされている。大きな枠組では仕事と生活の調和、保育サービスなどの「次世代育成支援」の構築の二つを車の両輪とする。仕事と子育ての両立が難しかった理由としては「体力がもたなそうだった」が最も多く、育児休業からの復帰が大きな課題だ。復帰後の女性労働者のニーズは「短時間労働」「所定外労働の免除」が高い。昨年6月施行の改正法では、3歳までの子供を持つ女性にこれらに配慮することにしている。また、一般的に子供の数が多いほど、子供のケガや病気による休暇のニーズが高まる。これにも子供の数に応じた対応することにした。統計を取ってみると、男性労働者でも3割が育児休暇を取りたいと考えていることが分かり、パパママ育休プラス、という政策を採用した。高齢化に関しても統計がある。家族の介護・看護のために離転職している労働者が平成14年からの5年間で50万人存在しており、そうでなくても年休・欠勤で対応している労働者も多い。このことから、短期の介護休暇制度が創設された。育児にせよ介護にせよ、一人につき5日あるいは10日程度となっているようだ。
ジュリスト2010年3月1日号「仕事と家庭の両立を目指して」

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