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2010年6月29日 (火)

放送番組製作取引

映像コンテンツの9割以上(売上高比)をテレビ番組が占めている。Youtubeでもそうだとされる。近年、これらのコンテンツが、他地域での放送、海外への販売、ビデオ化、キャラクター化などの二次利用の活用が期待されている。こうしたコンテンツの活発な二次利用のための環境整備が望ましいとされているのだ。しかし、地上テレビジョン放送事業者は、放送番組製作に関しては「生番組オンリー」の頃からの取引慣行をいまだに引きずっているとされ、製作会社と契約書すら交わさないことがある。もともと、製作会社は、放送事業者の枠内を飛び出して、より自由な製作を志したという経緯がある。しかし他面では、放送事業者がより低廉な製作費のために製作会社に委託するという事情があることも否めない。
放送事業者は、優越的地位を利用して、著作権を自らのものとして設定したり、不当な買い叩き、不当なやり直しを命じたり、あるいは製作協力金の要請を製作会社に対して行ったりする。このことが、クリエーターのインセンティブ向上、良質なコンテンツ製作、効率的な利用を阻害しないようにしなければならない。番組製作会社の事業者団体である社団法人全日本テレビ番組製作者連盟(ATP)が1997年ごろから、番組製作取引の適正化を主張し始めた。2004年に総務省も「放送番組の製作委託に関する契約見本」を取りまとめた。NHKや、日本民間放送連盟はそれぞれ自主基準や指針を出した。ジュリストでは東京キー局による地上波テレビ番組製作に関する論文がある。
音楽出版社には、放送事業者の子会社である放送局系音楽出版社(局系)と、当該番組のために新しく楽曲の製作委託を受けようとする独立系音楽出版社(独立系)がある。局系と独立系の関係であるが、放送事業者は局系に委ねることが多いことは事実であるが、事業規模においては局系も独立系もさほど違いはないとされる。わが国では、楽曲を全国にあまねく知らせる上で、地上波テレビほど強力な媒体はない。地上波テレビで楽曲が放送されることはセールスに大きな影響を与える。局系と独立系は、ともに「タイアップ」と呼ばれる取引形態をとり、当該楽曲をCM、映画、TV番組の主題歌、挿入歌にすることによって楽曲のプロモートを相乗的に行うことがある。また、局系の親会社は、当該楽曲を自局のみならず、ローカルテレビ、FMラジオ、CS放送などで強力にプロモーションを行うので、これらのプロモーション料との相殺という形で楽曲の著作権を求めることもあり、独占禁止法の問題となる。このことに関しては、ルールを明確にすると同時に、当事者が協議を行う必要がある。
ジュリスト2010年7月1日号「放送番組製作取引の適正化~独占禁止法・下請法との関連で」舟田正之

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