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2010年5月27日 (木)

地方自治体の赤字削減

どの地方自治体の首長選挙の候補者も、かならず「財政再建」を訴えるご時勢である。基本的に、地方財政は「マクロでは地方財政計画」「ミクロでは地方交付税」に着目するとされる。
赤字に関しては、前年度決算のときの財政指標をみる。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率。である。これらの指標の悪化の度合いに応じ、それ以上の悪化を防ぐための財政健全化計画などの策定が義務付けられるのだ。健全化判断比率は①~④とされ、再生判断比率は①~③とされている。
具体的に、財政状況が改善した地方自治体をみると参考になる。改善要因を聞いてみると、
職員数の削減、給与の削減による人件費抑制、事務・事業の見直しなどの歳出削減。
使用料、手数料の見直し、未利用資産の売却などの歳入確保。
行政改革の取組により捻出した財源による繰り上げ償還の実施。
新規の起債の抑制。
などが挙げられる。地方自治体の首長なり議員に立候補する人は「内情が分からない」で公約を作らなければならないと思うが、参考にしてみてはいかがだろうか。
ジュリスト2010年6月1日号「地方公共団体の財政健全化への取組の現状」神谷俊一

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