最近のトラックバック

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

Foreign Affairs

  • CFR: フォーリンアフェアーズ英語版

« "Don't Ask, Don't Tell"軍隊からの同性愛者排除 | トップページ | 商品先物取引~客殺し »

2010年5月29日 (土)

JALの会社更生~影響が大きければわがままも通る

JALの会社再建に関しては厳密には「株式会社日本航空・株式会社日本航空インターナショナル・株式会社ジャルキャピタル」の三社のことを指している。この企業が「普通ではない」理由は「高い公共性・地域経済への影響が大きい・市場の失敗という特殊性の存在」が挙げられる。「官僚や政治の食い物にされた」などと文学的に論じるつもりはない。いずれにせよ、JALは2009年の政権交代後、「JAL再生タスクフォース」、「事業再生ADR」などの調整を経て、最終的には2010年1月19日に東京地方裁判所に更正手続き開始の申立てを行った。さて、この会社更生手続きの何が特殊なのであろうか。それは「企業再生支援機構」が管財人になったことだ。この機構は政府や金融機関が出資している株式会社で、本来地方の中小企業救済のために設立されたものだ。問題は「おカネを貸すことができる」機関である事だ。しかも、その融資には政府の保証がつく。そういう機能を持った管財人がJALについている。事前に、JALは私的整理を経て債務を圧縮し、その後、政府保証をからませた管財人に再建を委ねた。しかし、会社更生法という「法的整理」をしないと、内部が不透明かつ複雑な巨大企業であるJALの内情に切り込んでいく力はないとされる。企業再生支援機構も「2年以内」の活動に期間が制限されているが、自分たちの債権回収を優先しない公平性が求められるのはもちろんだが、JALの飛行機を飛ばすために必要な取引先の確保と、大口債権者には債務の圧縮をお願いする。小口の債権者にはしっかりと返す。という対応をとりながら、再建を進めているのが現在の状況なのだ。
ジュリスト2010年6月1日号「企業再生支援機構とJALの更正手続」山本和彦

« "Don't Ask, Don't Tell"軍隊からの同性愛者排除 | トップページ | 商品先物取引~客殺し »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: JALの会社更生~影響が大きければわがままも通る:

« "Don't Ask, Don't Tell"軍隊からの同性愛者排除 | トップページ | 商品先物取引~客殺し »