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2010年4月 3日 (土)

韓国の「非犯罪化」

韓国では、300万ウォン(約24万円)以下の罰金刑の場合は「社会奉仕」活動で代替することになるらしい。近年の経済格差拡大と、新貧困層の急増を背景に、罰金が払えない人が多いことからこのような政策がとられることになった。小額の罰金が払えないために労役場に留置するのは、犯罪者の再社会化を妨げるリスクが大きい。離婚等の家庭崩壊につながったり、労役場で犯罪スキルを学習してしまったり、前科者の烙印を押されて社会生活に支障が生じることもある。そのため、経済弱者に限り、自宅にいながら週末などを利用して社会奉仕を行うことで罰金に代替出来る特例法が提案されたのだ。一方で、通称「電子足輪法」という性犯罪者の足首にGPS装置を装着して監視する法律が施行され、保護観察官が位置情報の監視を行わなければならないという業務の拡大のために、保護観察官の増員が求められることになるが、李明博大統領の「小さな政府」という政策に沿わずに増員は見送られている。この「社会奉仕命令」の制度の運用も、問題はそれを管理する保護観察官の確保ということになる。
ジュリスト2009年6月15日号「韓国・罰金未納者の社会奉仕執行に関する特例法」白井京


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