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2010年4月 7日 (水)

会計検査院は「機密費」にも斬り込める

旧会計検査院法においては、政府の機密費が会計検査の対象から除外されていたが、今の法律ではその除外規定はなくなっている。つまり、会計検査院は、書面検査にとどまらず、常時または臨時に職員を派遣して各官庁に実地の検査を行うことが出来る。必要に応じて帳簿・書類・その他の資料の提出を求め、または関係者に質問・出頭を求めることが出来る。これらの権限行使に従わないものには懲戒処分を下すことも出来るのだ。検査報告は内閣に提出され、国会で審議されるが、国民への説明義務はないとされる。さて、これらの権限を持つ会計検査院とマスコミ、どちらから「情報」は出てくるのだろうか?
法学教室2007年9月号「行政組織法・公務員法」宇賀克也参照。
補足)なお、参議院民主党は、自民党政権時代の予算の使い方に対して、「警告決議」というのを行っている。もはやおカネは流れてしまったので「警告」以外に対応はできないようだ。参議院の決算機能の強化というのが言われているが、今後の対処の厳正化を求める「警告決議」がもっとも強い対応となっている。

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