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2010年4月30日 (金)

肝炎対策~国の政策

わが国のB型C型肝炎ウイルスの感染者は約350万人、患者は約60万人と推定され、肝炎は国内最大の感染症と呼ばれている。肝炎は感染時期が明確でなく、自覚症状がないことから、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあり、生命を危険にさらす。感染経路には、輸血による感染、母子感染、性交渉による感染など、様々な経路が存在するが、薬害肝炎事件では、出産時や手術時に止血剤として用いた血液製剤にC型肝炎ウイルスが混入していたことにより多くの感染者が出た。また、予防接種の注射針の使いまわしによって多くのB型肝炎感染者が出た。肝炎治療には費用がかかるうえに、長期の休養が必要だ。仕事への影響は大きい。また、肝炎ウイルスは空気感染をしないので、職場での感染はないと思われるが、その理解が不十分で、内定取消しや解雇といった差別も起きている。
肝炎対策は従来から行われていたが、平成18年に最高裁で予防接種禍事件での国の責任が認められ、さらに大阪地裁でC型肝炎訴訟の国の責任が一部認められたことから、国会が動き出した。平成20年4月からB型・C型肝炎のインターフェロン治療の医療費助成が始まった。平成21年11月30日に「肝炎対策基本法」が民主党政権下で成立した。市町村民税の金額にあわせて、月額1万円・3万円・5万円にインターフェロン治療の自己負担額が設定された。今後も、医療費助成は拡充の方向で、さらには助成対象に核アナログ製剤治療を追加することが予定されている。
ジュリスト2010年4月1日号「肝炎対策の推進に向けて」剣持慶久

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