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2010年4月13日 (火)

高速道路無料化~昨年の猪瀬直樹の主張

「民主党の高速道路無料化案について」猪瀬直樹(文藝春秋2009年9月号)
全国の高速道路は6社の高速道路会社によって運営されている。2005年に旧道路四公団が分割民営化されて発足した株式会社だ。毎年の売上は合わせて2・6兆円だ。しかし40兆円の借金を抱えている。道路四公団は特殊法人であったために、毎年、税金や財政投融資などが「予算」として入ってきていた。予算は使い切らなければならず、効率の悪い運営がなされた。採算の取れない道路を作ったり、公団ファミリー企業に仕事を丸投げしていたりした。また、道路工事を引っ張ってきた政治家によって全国の土建屋が潤い、政治家に票が投じられるという巨大土建国家が自民党によって作られた。さて、民主党の高速道路無料化案であるが、毎年2・6兆円の料金収入のうち、2兆円が入ってこなくなる。これは無料にするのならば国債に付け替えてごまかすしかない。毎年1・36兆円を60年間にわたって税金で支払い続けることになる。国鉄民営化のときには、11年後に借金が全額一般会計予算に流し込まれている。あと「不公平」な点が民主党の政策にはある。高速道路利用者は全ドライバーのうち十人に一人だ。さらに、地方から順次無料化するというのも不公平だ。無料化した場合にはさらに、せっかく財務体質を透明化したものが「税金」の投入によってふたたび官僚に掌握されてしまうことが指摘できる。その税金には当然利権も絡んでくる。また、国道の運営を見れば分かるように、地方自治体に「直轄事業負担金」を課すことになるが、使途不明部分が多く、橋下府知事に「ぼったくりバー」と評されたのは記憶に新しい。このように、民主党の無料化案は、道路公団を民営化したことによるガバナンスを解体することになり、借金は国債に付け替えられて子や孫の代までツケを回すことになる。猪瀬氏は「民主党の名誉ある撤退」を望んでいるのだが、この政策は「菅直人の焦り」からマニフェストに入れられたとも言われ、今後の推移はどうなるかは分からない。

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