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2010年4月 6日 (火)

サブプライム問題~総括

ジュリストの「サブプライム問題」の論文を読んだが、情報源として明示されているのがすべて日経新聞だった。それほどこの新聞は有識者に信頼されているのかという感じだったが、以前、サブプライム問題の「アメリカが犯した4つの間違い」をドイツの論文から拾ったことがある。それはともかく、解放経済をとる経済体制のなかでは、こうした局面では政府の財政出動もさるものながら、金融政策が重要な意味を持つそうだ。G20の枠組でサミットが開催されたのは2008年が初めてだったそうだ。金融システムは公益性が高く、銀行一行が破綻すれば連鎖反応がおきやすいことから、国家は金融システムの保全に格別の責任を負っているというのはもはや常識であるとされる。日本では、日銀が「日銀特融」という制度を有しているが、政府は「最後の貸し手」として、「預金保険法」によって銀行に資本注入が行える。これまでは、大手銀行や地方銀行に限定されていたが、2008年の金融機能強化法によって、公的資金枠が2兆円から12兆円に拡大され、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などにも対象が広げられた。いろんな手法はあるものの、基本は「銀行を守る」というのがもっともオーソドックスな手法なのだ。
アメリカが犯した4つの間違い
間違いその1)アメリカの国策として無理な住宅の普及を図った。
間違いその2)アメリカの不動産市場という「単一の」巨大市場に投資を依存した。
間違いその3)最高レベルの政治意思に支えられた二つの特殊銀行(フレディマック・ファニーメイ)が巨大な車輪を回し続けた。
間違いその4)金融政策が通貨の安定のみではなく、経済発展をも志向し、グリーンスパンが「弱い通貨」路線をとり、途上国の外貨をアメリカに還流させた。

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