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2010年3月10日 (水)

バブル崩壊について

バブル崩壊とは何か。基本的にバブルとは特定の財に投機的投資が短期間に膨らみ、価格が実態価値をはるかに上回る水準となる現象をさす。市場経済においては投機は決して悪ではないし、バブルになるまで資金供給が続かないことが多い。しかし、1980年代後半から90年代初頭にかけて、成熟経済の下で余剰資金をかかえた銀行が、自ら、あるいはノンバンクを介して、不動産関連融資の競争を繰り広げたことからバブルが生じた。では、バブルはなぜ崩壊したか。日本の不動産バブルにおいては、大蔵省が金融機関に対して、不動産関連融資やノンバンクへの融資の増加を抑える「総量規制」を行ったことが引き金になったとされる。
バブル崩壊とともに政治問題に発展したのが「住専」の問題だ。もともとは住宅の普及のために作られた会社なのだが、法律上ノンバンクではなかったことから、バブルの加熱でノンバンクへの銀行からの住宅ローン融資規制から外れたため、銀行から「う回融資」に多用され、バブル崩壊と同時に一社を残してすべて破綻した。住専の破綻が金融機関に連鎖することを防ぐための公的資金投入問題が、いわゆる「住専」の問題だ。
バブル崩壊後、銀行や大手企業の間の株式持合いの解消が進んだが、この際に持株を大量に市場に放出すると価格に悪影響を与えることが懸念された。一方で、放出しようとしている株式の構成がインデックス対象株式であることが多く、この場合は「パッシブ運用」に最適なポートフォリオを構成していることを意味する。そのため、これらをそのまま投資信託にしようという発想が生まれる。こうした構造をもつパッシブファンドをETFという。さまざまなETFが東京証券取引所に上場されている。
東証上場ETF一覧
法学教室2009年3月号「金融と法」大垣尚司


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