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2010年3月10日 (水)

法学教室2009年5月号「金融と法」概略

「レバレッジを効かせる」
レバレッジを効かせるとはどういう意味だろうか。100ドルの資金を投下して10ドルの利益を得る場合は、10パーセントの利回りだ。しかし、自己資本が10ドルで、残りの90ドルは貸付によってまかなった場合は、10ドルの利益を得ると、100パーセントの利回りだ。つまり、10倍のレバレッジが効いている。
この原理で、アメリカの投資銀行はドイツで24レバレッジといって「信用供与によって自己資本の24倍に相当する梃子」を用いていたそうだ。ベアスターンズは、外部資本と自己資本の割合は35対1だったと言われる。要は「負債調達を通じて利回りを向上させる」これが、いわゆる「レバレッジ」だ。正確には「財務レバレッジ」という。
「債権譲渡~民法の応用編」
債権の「譲渡制限特約」というのがあるが、そのメリットは教科書では「債務者が望まない債権者に譲渡されることを防ぐ」というようなことが書いてある。しかし、その具体的な意味はなんであろうか。
①譲渡されると相殺できなくなる
②誤った支払いをしてしまうケースが生じる
③譲受人が場合によっては紛争解決に消極的であるケースがある
④債権者確定のコストがかかる
⑤債権を譲渡することで、譲渡人が自らの義務を履行する動機が失われることがあるなどが金融の分野の研究で言われている。
一方で、債務者の信用が揺らいだときに、債権譲渡が活発に機能するといわれる。その理由は、
①投資家が債権を譲り受けて事業再生に関与する機会を与えられる
②このようなケースでハイリスクハイリターンの投資の機会が生じる
③債権の時価が明確になり、事業再生を促進するなどが挙げられる。
JSLA(日本ローン債権信用協会)では、債務者の信用悪化時の債権譲渡先としてサービサー会社、RCC、再生ファンド等を契約で明示することを推奨している。民法の債権譲渡より金融の世界はもっと複雑な理屈となっている。

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