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2010年3月 9日 (火)

核保有が認知されているのは「6カ国」だけ

NPT(核不拡散条約)は1970年に核保有五カ国(米・ソ・英・仏・中)以外の国が核兵器を保有することを防止する条約であり、現在189カ国が加盟している。締約国ではないのは、インド・イスラエル・パキスタン・そして脱退した北朝鮮である。1974年にインドはカナダやアメリカから調達した原料をもとに核実験を実施したが、平和的核爆発であると主張した。これを機に原子力供給グループ(NSG)が結成され、インドへの核関連輸出は約30年の間禁止され、インドは「ルールに違反した国」として孤立化した。しかし、2008年10月に米印原子力協定が締結された。この協定はインドの軍事用核施設および核兵器の存在を承認する意味を持ち、上記の5カ国以外を核兵器国として承認することになる。アメリカの思惑としては、地政学的な理由からインドと緊密な関係を築くことで中国を牽制し、あるいは中東に進出する基地となることにある。米国企業にとってもビジネスチャンスが生まれる。インドとしてもエネルギー需要も満たせるし、事実上核兵器国として承認され、孤立した違反国から「まともな国」になることができる。しかし、核不拡散の側面からみると大きな後退であるといわれる。日本は良好な日米関係を維持するという見地からこの協定に反対しなかった。しかし、唯一の被爆国として、核不拡散体制の強化に何らかの役割を果たすべきだとされる。
法学教室2009年1月号「米印原子力協力協定」黒澤満

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