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2010年3月25日 (木)

世界の「政府系ファンド」

政府系ファンド(SWF"Sovereign Wealth Funds")とは政府が運用するファンドであり、外国株式投資などの積極的な運用をするものを想定している。しかし、外貨準備金、国営企業、米国債で運用する年金などは含まれない。投資先は先進国中心で、ヨーロッパ(特に英国)が投資先となることが多い。業種別ではサービス業種(ビジネス・サービス、金融)が多い。政府系ファンドは石油や天然資源の売上金を原資とするものが多いが、それ以外のものもある。資金額が特に大きいと考えられる5つの政府系ファンド。
・アブダビ投資庁(ADIA、約5000~8750億ドル)
・ノルウェー政府年金基金(Global、約3290億ドル)
・シンガポール政府投資公社(GIC、約1000~3300億ドル)
・クウェート投資庁(KIA、約2130億ドル)
・中国投資有限責任公司(CIC、約2000億ドル)
などである。G7の中では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本は有しないし、米国もカナダも連邦レベルでは有しない。政府系ファンドは資金額についても投資原則・行動についても透明性を欠くものが大半である。透明性を欠くことは体外的に懸念を生じさせるだけでなく、自国の納税者への説明責任も欠くことになる。また、政治的動機にもとづいて投資受入国の戦略業種に投資してそれを支配てしまうのではないか、という懸念があり、国際合意がなされている。米国財務省はADIAおよびGICと、主に商業目的で投資することを合意している。また、OECD(経済協力開発機構)や、IMF(国際通貨基金)でも取決めがなされている。非経済的考慮にもとづく投資をする場合はその公表を求めているのだ。また、国際法上は、中央銀行などは外国の裁判権免除の対象になることが知られているが、政府系ファンドは免除されなかったり、課税対象とするかどうかなどの議論がなされている。
法学教室2009年10月号「政府系ファンド」中谷和弘

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