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2010年3月13日 (土)

国際会計基準の採用について

従来、「企業会計」に関しては「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」というのが、会社法・金融商品取引法・法人税法などで「不確定法概念」として位置づけられ、旧大蔵省(現在は内閣府)に設置された「企業会計審議会」が策定していた。2001年からは民間9団体(経団連・日本公認会計士協会・日本証券業協会などの業界団体)の自主規制を上記の「不確定概念」が受容するかたちでうまく自主規制と国家の介入のバランスをとってきたのだ。そもそも「企業会計」とは、財務諸表等の作成ルールをいい、企業の収益などを確定させる際の基準となるものである。基本は、①株主への配当額の算定、②投資家への財務諸表の情報提供、③法人税等の算定基準という三つの役割を果たすものであるとされている。これを、「国際標準」に適合させることの意味は、投資家による企業業績の比較可能性を確保することと、企業が国際的な資金調達をする際に財務諸表の作成を一度で済ませられることが挙げられる。金融庁企業会計審議会は2009年の「中間報告」で、段階的に「国際会計基準」の任意適用をはじめ、2012年を目途に強制適用することを決定している。一時期「会計学」の教科書も、基準が流動的な段階であることから、「大著」として有名な弘文堂の書籍も本屋で見当たらなかったが、いずれは国際標準でまとまるものと思われる。 なお、国際会計基準は(IFRS)と略されるが「アイファース」と呼んだ弁護士と、「イファース」と呼んだ官僚がいる。どちらが正しいかは不明だ。
ジュリスト2009年6月15日号「国際会計基準採用の法的課題」原田大樹

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