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2010年3月11日 (木)

ヨーロッパと「中絶」

ヨーロッパの中絶の問題が面白かった。まず「胎児の生命を守るのか」「母体の安全への配慮」「中絶にまつわる言論の自由」の3つが、具体的な事例に基づいて争点になっている。性教育が不足していた事例では、アメリカのロー対ウェイドもそうであったが、まずこの教育が重視される。胎児の生命に関しては、フランスでは妊娠10週目ぐらいなら保護しなくてもいいのではないか、ともいわれたが、ポルトガルでは看護婦が懲役8年の実刑を受けたりもしている。1970年ごろにヨーロッパ先進国が中絶を半ば容認するような風潮を見せたそうだが、1990年に東欧諸国が参入してきてからは逆にドイツなどは中絶に批判的になったそうだ。一方、母体の保護という観点は、ポーランドで、適切な診断を受けなかったことから、母親が出産にともない失明しているという事例から問題提起がなされている。母体の保護という視点もあるいい事例だ。中絶にまつわる言論の自由は、アイルランドで中絶を媒介するような情報を流した連中が、言論の自由を主張している。一方、厳しい立場を取るポルトガルに船で中絶容認を呼びかけた連中が、アピール活動の一環として、中絶用の薬品を配って、これも言論の自由が問題とされたようだ。
こうしてみると、日本という国は、西洋の文化とはある「一線」を画していることが分かる。
ジュリスト2009年5月1・15日合併号「国際人権保障の現状と課題~ヨーロッパを中心に」建石真公子

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