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Foreign Affairs

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2010年3月 9日 (火)

アメリカ軍も「文民統制」に服している

国家安全保障戦略の指針となる主な文書は、大統領が議会に提出する「国家安全保障戦略(NSS)報告」というのがあり、レーガン、ブッシュ(父)、クリントン政権は法律どおり毎年提出してきたが、ブッシュ(子)政権は任期中に二回提出したのみだそうだ。このNSSの次に位置するのが、国防長官が上下両院の軍事委員会に提出する「4年ごとの国防見直し(QDR)報告」および、これと密接に関連する「国家防衛戦略(NDS)報告」であり、大統領のNSSの具体的な支援内容を記載する。この国防長官の報告書は20年程度の長期的戦略を描き出すように求められているそうだ。これらに対して、制服組である統合参謀本部議長が太平洋軍司令官等の統合軍司令官などと調整して上下両院の軍事委員会に提出する文書が「国家軍事戦略(NMS)報告」である。これらの文書は、政府組織内での意思統一と、議会への予算要求の正当化、米国国民への政府の意図の伝達、という3つの役割を果たすといわれる。オバマ政権も昨年の中頃にNSSの作成を要求されていた。
アメリカでは大統領が最高指導者である以上、CIAもそれに従属する機関である。大統領は対外政策や国家安全保障の必要がある場合以外、秘密活動を許可してはならないとされ、秘密活動を許可する場合は書面で行うものとし、情報機関の行うすべての秘密活動は議会の情報委員会に十分かつ最新の情報を伝えなければならないとされる。大統領は議会の情報委員会に報告しながら秘密活動を行うわけであるが、米国の死活的利益に影響する事態に対応する必要から、秘密活動にアクセスできる議会メンバーを限定することがあり、「8人衆」と呼ばれる筆頭委員や議長、院内総務などが存在するようだ。
ジュリスト2009年1月15日号「アメリカ・議会による文民統制~安全保障戦略報告書類の意義」等雄一郎
ジュリスト2009年11月15日号「情報予算授権法案~議会における秘密活動の監視」等雄一郎

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