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2010年3月29日 (月)

転職と、年金の持ち運び(ポータビリティ)

年金には国民年金の基礎年金(一階部分)・厚生年金保険(二階部分)と、さらに「三階部分」に企業年金というのがある。二階部分までは公的年金なので年金手帳に記録が残る。問題は個別の企業年金が転職した場合にどうなるかという問題だ。「厚生年金基金」「確定給付企業年金」などで運用している企業は転職しても問題はなさそうだ。問題は「日本版401k(確定拠出年金)」で運用している企業が絡む場合だ。「厚生年金基金」「確定給付企業年金」の企業から「確定拠出年金」の企業に転職した場合は、企業年金の金額上の不利が生じる場合がほとんどなのである。また、逆方向、つまり「確定拠出年金」から他の制度の企業に転職する場合は、その制度や基金が「規約」で受け入れている場合でなければ資産移換はできない。このような仕組みの背景には、企業が出来るだけ社員を自分のもとに確保しておきたいという思惑があり、「長期勤続」をしなければ不利になるという思惑があるともいわれる。中小企業に勤めている人は「企業年金」が、上記の3つではなく「適格退職年金」である人もいるかもしれない。しかし、この「適格退職年金」は、給付に見合う積み立てがなされていなかったりして、受給権確保の観点から問題が多いとされて、受給権保護を強化した他の企業年金への移行を選択してもらうことを念頭に2011年度末までに制度が廃止されることになっている。ところが、他の制度に移行したのが四分の一で、中小企業退職金共済に三分の一が移行し、残り4割強は解約となってしまったそうだ。経営者側としては「コストが担保できない」「実態に見合う移行先の制度がない」などから判断が出来ない事例が多いそうだ。
経済学の分野からの企業年金の研究もある。かなり主観的なまとめになるが、従業員の老後の年金に企業年金という形で企業が関与すると労使の間に「共通の利害」が生じ、労使協調を形成するのには良いという分析だそうだ。しかし、国民年金(基礎年金)という「一階」と厚生年金という「二階」の上に「三階」として企業年金というのが存在するものの、2008年の年金の資金運用がマイナス10パーセントとなったという話もある。企業がその費用を出資しなければならないのだろうか。二階部分までの公的年金は税金が入るのかもしれない。
ジュリスト2009年6月1日号「企業年金のいま」

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